2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
また、ＤＶ被害に遭われた利用者の方々、その多くが著しく心の健康を損ねておられるという場合が多いというふうに聞いておりますので、心理面接など、特に心理的な支援というものが求められているというふうに思います。 このほか、利用者の方々御本人が自立に向けた手続などのために、例えば福祉事務所でありますとかハローワークなどに出向かれることもあります。
6件の議事録が該当しました。
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2011-04-20 第177回国会 衆議院 法務委員会 第8号
ですから、一時保護をして、少なくとも、その子供の心理面接も結果も出て、そしてその事案もよくわかりというところまでは、まず面会もとめる必要があるし、それに対して応じられないんだったら、接近禁止もする必要があるというふうに思っています。 そして次は、今度は、事案もよくわかった段階で、性的虐待なんかは典型ではありますけれども、やはり面会が子供にとってふさわしくないということがある。
2005-10-14 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、心理的ケアのことでもう少し詳しくという御指摘がございましたけれども、婦人相談所には、心理療法担当職員が配置されてございますので、そういう方への心理面接、あるいは本人への情報提供というふうなことを行うようにしているところでございます。
2005-05-13 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
一回だけの心理面接や心理評価であれば、これはボランティアの心理職でカバーできるわけでございますが、しかし、子供の心のケアというのは継続的な心理ケアを行わなければならないわけでございまして、ボランティアでなく、非常勤であっても有償の心理スタッフが必要と考えられると。災害後一定期間の心理職の雇い上げ費用に対する国からの補助金等々が期待されるところだというふうに述べておられます。
2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、婦人相談所に配置されております心理担当職員等が被害者に対して必要に応じてカウンセリング、心理面接等による援助を行うこととしておりまして、こうした心理担当職員と通訳との共同作業により被害者に対するカウンセリング効果を実施しておりますし、またそうしていきたいと考えておるところでございます。
1993-04-21 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
最後でございますが、精神保健の分野で、心理面接、心理検査、心理療法などの業務を行う職種として医療界から求められている臨床心理技術者という職種があるわけでございますが、これらの職種につきまして、資格の問題をきちっとしなければならぬ時期に来ていると思うのでございます。これらの三つの点について厚生省は今日の時点でどういう状況になっているのか、将来の見通しも含めて御答弁をいただきたいと思います。
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