2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号
○仁比聡平君 児童相談所を中心にした児童福祉の現場の児童福祉司の皆さんも、あるいは心理判定に関わる専門家の皆さんも、それを総合的に取り組みながら、近年でいうと市町村とも力を合わせながら、子の福祉を本当に最善の利益を実現していくと。この児童相談所の役割というのは、今、本当に極めて重要になっていると思うんです。
○仁比聡平君 児童相談所を中心にした児童福祉の現場の児童福祉司の皆さんも、あるいは心理判定に関わる専門家の皆さんも、それを総合的に取り組みながら、近年でいうと市町村とも力を合わせながら、子の福祉を本当に最善の利益を実現していくと。この児童相談所の役割というのは、今、本当に極めて重要になっていると思うんです。
こうした背景には、過去、私の時代は昭和の時代でありましたから、昭和の時代に、宿直の児童福祉司、心理判定員あるいは夜勤の保母などが、侵入をしてきた保護者あるいは一時保護された児童から殺害をされたという痛ましい事件がありました。そういうことで、一時保護所の機能を強化するために、県下の児相の一時保護機能を集約化していこうというふうにお考えになっている県もあるのではないか、こう思っているんです。
婦人相談所におきましては、心理療法担当職員のほか、医師、心理判定員、婦人相談員、看護師など支援に関わる職員が連携して、被害者本人のみならず、同伴する児童に対しても心理的な援助を行っているところでございます。
この嘱託医四十五名のうち三十七名が精神科医というところでございまして、心理判定員につきましても六十八名がいるということですので、相当程度の資源はあるのかというふうに考えております。
児童相談所が、児童福祉司や心理判定員等のスタッフの増員、専門性の強化、また少年非行対策班の設置など人的な体制の整備を進めるとともに、一時保護所の物的設備の改善、拡充を図ることが必要であると考えます。 次は、少年院の送致年齢であります。おおむね十二歳とされている問題であります。
○栗原参考人 私は、県の児童相談所の児童福祉司、あと心理判定員、一時保護所の指導員と、児童相談所の機能の措置、一時保護、心理判定と三つの機能の業種を経験しておりまして、長らく現場の仕事をしておりました。そういった立場から、本日、二点に関して意見を述べさせていただきたいと思います。 今回、法律改正について御検討がなされていると伺っております。
ここの園長先生は、最初は心理判定で、あなたは学習障害、あなたは自閉症という形で心理判定していたんですけれども、私たちの地域には療育する施設がございませんでした。だから、幾ら心理判定してあなたはこうですよと言っても、療育施設がなかったものですから、彼女は自前で療育施設をつくり、もう数十年たっているんですけれども、ここでのお話、私、もう大分前に行って見てまいりました。
○谷委員 今答弁の中にありました児童相談所なり児童自立支援施設の職員のことなんですけれども、相当専門的な、児童福祉司なりあるいは心理判定員が充実してきているということは承知しているわけでございますけれども、ただ、その充実のスピードよりもいろいろな難しい問題がふえている、それ以上にふえている。深刻な薬物依存であるとか発達障害の問題とか、そういうことはもう少し専門性が高くないと難しいのではないか。
それから、それぞれのところで引き受けた暁には、必要な通訳、それからカウンセリング、カウンセリングは、婦人相談所に心理担当の職員あるいは心理判定員というのが必ず配置されるようになっておりますから、そういう人が通訳と協力をして、できるだけ相談にあずかるということをやって、最大限努力してやっていただきたいというふうに私ども都道府県にお願いをしておるところでございます。
行政などによって強制的に心理判定とか発達障害者支援センターへの紹介とか、そういったことがあってはいけないことでありまして、保護者あるいは御本人に判定の意味とかを十分説明し、理解をしていただいた上で行うべき、そういう趣旨の規定であると理解をしております。
例えば、警察内でも心理判定士ですとかいろいろな方々、警察内で相談業務をしている方がおられますから、そういう方が、これはそうじゃないかというふうに感じる部分もあるかもしれません。しかし、やはり専門の医師からしっかりとこういった診断というのをとっていただいた上でというふうに、私は約束をしていただきたいというふうに思います。
さらに、来年度の交付税要望におきまして、児童福祉司の増員とともに心理判定員の増員要望を行っているところでございまして、今後とも関係省庁や地方公共団体に強く働きかけてまいりたいと思います。 質と量の充実に努力をしてまいりたいということを申し上げました。
それで、私たちが児童相談所に参りますと、相談員の方や心理判定員、今呼び名はいろいろ検討されているようですけれども、いろいろな職員の方がいらっしゃいますが、どうもきちんとした配置の基準がないようなんです。これは現状はどうなっていますか。
私は八年間、京都市の児童相談所で心理判定員をしておりました。親のカウンセリングと同時に、児童の心理治療なども担当しておりました。ですから、この法改正の方向は非常に大切だと考えております。児童相談所の実態は、どこも体制が追い付かず、大変です。児童相談所の専門職として、児童福祉司の増員と併せて心理カウンセラーの役割も重要だと考えます。
現在、児童相談所に心理判定員という形で八百数十名の方が置かれておりますが、さらに、平成十三年度からは児童相談所に併設をされております一時保護所にもこういった心理療法を担当する職員の配置を進めてきておるところでございますので、こういった面での充実を今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○小野国務大臣 児童相談所には、児童福祉司、それから精神科医、それから心理判定員等さまざまな専門職の方々が置かれておりまして、困難な問題に対して努力をしていただいていると理解をしております。 児童虐待の問題に適切に対応していく上で児童相談所の専門的な職員の果たす役割は極めて重要でありまして、この観点から、児童相談所の児童福祉司の皆さんについては毎年増員を図っているところでございます。
そこで、この機会をとらえて、交付税においても、児童相談所職員、特に児童福祉司、心理判定員の増員、さらには、地域の保健師の確保に必要な経費を従来以上に拡充すべきと考えますが、この点をどう踏まえて来年度対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
私は京都で八年間、市の児童相談所で心理判定員といたしまして障害児問題に取り組んでまいりました。障害児の全面発達の保障は子供の教育と同時に仕事、就業の保障が不可欠だと考えております。さらに、障害者の社会的、職業的な自立支援を進める上では何よりも障害者の人権が守られるということが大前提になければなりません。
これは毎年開催されているものですが、全国婦人相談員・心理判定員研究協議会という研修で、婦人相談員からの報告として上がったものです。たくさんありますので、取りあえず三つ出しました。 一つは、売春、覚せい剤の経験があって、両親がDVであって、それの影響を受けている女性、それからもう一つは、目の前で母親がレイプをされた、そういう経験を持つ子どもをどのように援助していったらいいのかということですね。
司法精神医学におきます心理判定ないしは心理検査、有名なものが幾つかありますが、こういったものについて、これが定着するのを待って定められるのを待つということもあるかとは思いますが、やはり積極的に定めて、定着を図って評価を確定していきたいと考えておるわけであります。
そこで、都道府県の婦人相談所などにこれから開設していく、四月一日からの配偶者暴力相談支援センターへ心理担当、心理療法、心理判定員、心理療法士の配置、現状はどうなっているのか、内閣府でどう押さえていますか。
○政府参考人(坂東眞理子君) また、その六十八名は心理判定員で、新たに心理療法担当職員を配置するための経費というふうに理解しております。
○政府参考人(坂東眞理子君) 今現在、我々が把握しているところでは、全国で六十八人の心理判定員が配置されているようでございます。
こういうプログラムを親、虐待をしてしまう親へのケアプログラム、これ実を言いますと今、特にこの一年半ぐらい、児相の心理判定員たちがやりなさい、やりなさいと、こう言われているんですね。というのは、児童虐待防止法で親への指導をしなさいということが書かれたわけですね。それでそういうプレッシャーを児相の方たちはすごく感じているようです。