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30件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

それで、加えて、地公体への説明会、大学校、訪問説明、もろもろおっしゃられたんですけれども、とにかくこれをきっかけにスタートを切っていただきたいし、成功例を御紹介いただけるというふうなことも伺って、すばらしい準備だなというふうに思っているんですけれども、具体的に、まず初期動作として一番最初に実施される周知徹底策というのは何なのか、これをちょっと確認させていただきたいと思います。

杉本かずみ

2007-10-31 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

PSEマークをめぐっては、昨年に、電子楽器、またいわゆるビンテージ物と呼ばれる中古楽器対象となったわけですが、このことについて販売業界への周知が大変おくれたこともあり、販売店側大変混乱をし、そしてその結果、国会でも審議をされ、経済産業省周知徹底策なり救済策を打ち出されました。当時の大臣は二階大臣でありましたが、きょう質問されます川内議員も含め、私もこの件について議論させていただきました。  

近藤洋介

2006-02-15 第164回国会 衆議院 予算委員会 第12号

中川国務大臣 総理が先ほどおっしゃったのは、今、川内委員もおっしゃったように、食の安全の大前提科学的知見である、その上に国民の信頼、安心というものがあるという大前提をおっしゃったわけでございまして、私に対しての質問は、今後、日本としてこういうことが考えられないか、ああいうことが考えられないかという御質問だったので、私は、今EVプログラム違反という状態であるから、原因の究明と再発防止徹底策の報告

中川昭一

2005-05-11 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

可能な限りの周知徹底策を講じたいと思ってございます。  それから、特に地域からの出願を容易にするということの観点からは、インターネットによる出願を可能にしたいというふうに考えてございます。それから、各経済産業局を活用し、また弁理士会関係団体と連携することによりまして、地域団体方々出願手続に関する相談にきめ細かく応じる、そういった形を整えたいというふうに考えてございます。

小川洋

2003-06-04 第156回国会 参議院 本会議 第29号

委員会におきましては、不在者投票制度改正周知徹底策、在宅投票制度見直し検討状況在外投票対象範囲拡大必要性等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────

沓掛哲男

2000-04-04 第147回国会 衆議院 商工委員会 第7号

私は、要望として申し上げますと、このルールを全国民にいかに徹底するかということが非常に大きい課題だと思うわけでありまして、幾ら法律ができたって、そういう救済手段がある、法律ではこうなっているということを一般庶民が十分わかっていない、あるいはそれを活用するのに非常に不便を来すのでは全然効果がないわけでございまして、そういった周知徹底策をも含めて、長官はどのようにこの法律を位置づけ、そして活用していこうとしておられるのかを

竹本直一

1999-12-07 第146回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号

反対の理由の第五は、今回の法案の内容に関する周知徹底策などがいまだ不十分な点にあります。特に、定期借家制度導入については、その施行期日を当初は公布後一年以内としていたものが修正され、来年三月一日となっておりますが、国及び地方公共団体による周知徹底、民間を含めた制度導入に関する諸準備等の事情をかんがみると、現場の混乱が容易に予想され、それを回避し得る十分な対応策が示されていません。  

大渕絹子

1996-04-02 第136回国会 参議院 逓信委員会 第6号

さらには、先ほどの平成五年の提言を契機に、社員教育徹底策としてTBSが新たに取り組まれている点は何か。特に放送ハンドブック放送ガイドラインなどの基準が番組制作スタッフに確実に継続的に読まれるよう体制をつくると提言しているけれども、具体的にどのような体制をつくったのか、その体制が現時点で実効性があるものと評価しているのかどうか、このことについてお尋ねいたします。

伊藤基隆

1995-02-24 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

池ノ内政府委員 ただいま御指摘ございましたように、本制度緊急措置ということでお願いをしておるわけでございますけれども、この法律、生きるも殺すも、やはりそれを国民方々が活用していただかなければならないというふうに考えておりまして、政府としましても各種の周知徹底策を考えております。  

池ノ内祐司

1995-02-24 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

さらに、政府公報あるいは総務庁の出先機関ということで、中央省庁を中心とした周知徹底策それから各省庁にも、関係の諸団体につきましてはこの周知徹底お願いをする、さらには、地方公共団体がございますので、地方公共団体にも周知徹底につきまして協力を要請をしております。  既に、政府広報紙につきましては準備を進めておりまして、これは各戸に頒布できるような形で準備を進めております。

池ノ内祐司

1993-05-21 第126回国会 衆議院 予算委員会 第23号

それから、特に公共団体の発注につきましていろいろ問題でございますので、これにつきまして例えば透明性を確保するという意味で、例えば指名業者はどういうものかとか、どういう落札経過があったとかというようなことをガラス張りにしよう、それを周知徹底しようというようなことでございまして、こういったことを通じまして、特に公共団体のことでございますので、自治省と連携しながらこういう周知徹底策をきっちり図っていって透明度

伴襄

1993-05-12 第126回国会 衆議院 建設委員会 第10号

そこで、自治省との間で協議会を設置いたしまして、個々の地方公共団体はいろいろ実情があろうと思いますので、実情に応じた具体的な推進策普及策徹底策を講じていきたいというふうに思っておりますが、まずは自治省協力も得ながら、現在地方公共団体ではどういう入札実態になっているか、そういう実態を把握することが大事だと思いますので、それをしっかり調査いたしまして、それと並行しながらいいものあるいはできるものからどんどんと

伴襄

1987-07-14 第109回国会 衆議院 予算委員会 第3号

限度管理徹底策を考えない限り、例えば今度の自民党のあの改組案みたいなものでも、今までどおりにマル優を存続するという人については、不公正利用がなければいいですよ、しかしあったならば、そのあたりの限度管理はしっかりしないと問題を残す。だから、我々がマル優を残せと言う、それについても限度管理徹底についてメスを入れねばならぬというのが抜本改正だろう。

米沢隆

1986-03-20 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

状況を数字を挙げて申し上げますと、件数にしまして約二十万、十九万二千件ということで、追納額こそ四十数億という額になっておるわけでございますが、私ども、今お話しのように、免除された期間はあるとしても、所得を回復された場合には何とか追納の道をとっていただいて、またそのことによって、最終的には老後に支給される年金額が一定の水準に達するわけでございますので、何とかこれを免除者に対するいろんな意味での周知徹底策

山内豊徳

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