2000-03-10 第147回国会 衆議院 本会議 第10号
事故の徹底的原因の究明、再発防止策、被害者の方々の救済措置に万全を期するようにという御意見であろうと思いますが、既に総理からも全く同じような趣旨の、いわゆる事故の徹底的な原因究明と同時に、再びこのようなことがないように再発防止に特に力を注ぐこと、そして、被害者の方々に対する救済措置には心を込めて対応するようにという指示がございました。
事故の徹底的原因の究明、再発防止策、被害者の方々の救済措置に万全を期するようにという御意見であろうと思いますが、既に総理からも全く同じような趣旨の、いわゆる事故の徹底的な原因究明と同時に、再びこのようなことがないように再発防止に特に力を注ぐこと、そして、被害者の方々に対する救済措置には心を込めて対応するようにという指示がございました。
直ちに今回の失敗の徹底的原因究明とその対策に取り組むこととし、その旨を科学技術庁に指示したところであり、既に、宇宙開発委員会におきまして、原因究明作業に着手したところであります。今後、原因究明の結果を踏まえつつ、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的対策を講じてまいりたいと考えております。
信楽鉄道については先生方から、もう四カ月もたってまだわからないのではないかと御指摘も受けておりますが、現在まだ信号機その他警察の手にありまして、ようやく話し合いがついて近くできるような状況になりまして、それらの徹底的原因究明を行いまして、二度とこのようなことのないようにいたしたい、こう考えております。
いずれにいたしましても、今大臣が申されましたように、私ども今回の徹底的原因究明を行うわけでありますが、原因究明が完了し、対策が明確に打ち出されるまでの当面の対策といたしまして、緊急に安全運転に留意をする、そのやり方について各社に指示をしたわけでございます。
とりわけ、日航機墜落事故は、徹底的原因究明により事故の再発を防止するため、航空事故調査委員会の体制強化が必要と思われます。政府の行政責任と今後の安全対策並びに日本航空の企業責任について答弁を求めます。 次に、戦後政治の総決算を掲げる総理の政治姿勢についてただしたいのであります。