1970-04-09 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○元山説明員 四十四年度の徴税費総額八百九億八千万円、これの内訳を申しますと、大体八割の人件費と、その他は旅費、一般の物件費等になっておるわけでございます。こまかい数字が御必要でしたら、また後刻報告さしていただきたいと思います。
○元山説明員 四十四年度の徴税費総額八百九億八千万円、これの内訳を申しますと、大体八割の人件費と、その他は旅費、一般の物件費等になっておるわけでございます。こまかい数字が御必要でしたら、また後刻報告さしていただきたいと思います。
○政府委員（松島五郎君） 自動車、取得税は、徴税費総額といたしまして五％程度を控除いたしまして、残りました九五％を三割、七割の割合で、三割を府県分、七割を市町村分に交付することにいたしております。したがいまして、総額に対しましては、市町村に対しては六割五分五厘くらいの割合に、三分の二くらいの割合になると思います。
主として徴税費総額におきましてふえるのは市町村になると思います。
それで今回は新しい税制におきましては、この交付金を出さずに府県みずからの職員において徴税をする、これが原則になりますので、この交付金を出さずに、これを所要の徴税費、つまり人件費を含めて、これをもつて充てれば大体徴税費総額におきましては、府県はほとんど増減はないと思います。従いまして先ほどの徴税費の増加分は、大部分市町村において起る。