1977-04-07 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
徴税費等については単位費用を伸ばしませんが、徴税費はそんなものは関係ないんだというお話でありますけれども、とにもかくにも一％を控除している。また、それじゃ減った団体はどうなんだというと、それは控除しないというような矛盾があるわけであります。 たとえば、国調人口十万人の団体では、全国平均増加率を一％とすると、千人の人口が現に居住していながら交付税から除外をされておる。
徴税費等については単位費用を伸ばしませんが、徴税費はそんなものは関係ないんだというお話でありますけれども、とにもかくにも一％を控除している。また、それじゃ減った団体はどうなんだというと、それは控除しないというような矛盾があるわけであります。 たとえば、国調人口十万人の団体では、全国平均増加率を一％とすると、千人の人口が現に居住していながら交付税から除外をされておる。
○岩男頴一君 たばこ消費税は、地方の公共団体は、はっきり申し上げますと、手を汚さずにちゃんと国の方で算定をして見ていただける、いわば徴税費等一円も要らないというたてまえのもので、非常に助かる。これは地方公共団体の財源でございますが、昭和四十九年度のたばこ消費税の全額、それから地方公共団体へ交付しておる金額等、ひとつお知らせ願いたいと思います。
したがって、この百万円以下の零細な収入しか木材引取税に期待ができないというようなところにおきましては、確かに、徴税費等から見まして、相当いわば不経済な税になっておるというような点が見られないわけではございません。
これも、予算委員会のときに若干の徴税費等を引いて、あとを七、三に分ける、こういうことなんですね。それを、阪上さんだったと思うのですが、そんなことをせずに、いっそのことそれを市町村に全部渡したらどうか、こういう説がなされております。これは大臣、お聞きになっただろうと思います。しかし、当時それについて大臣は何の答弁もないわけなんですね。
実は、安井大臣が出られまして答弁するところ、よんどころなく私がかわらせていただきまして、まことに恐縮でございますが、ただいま通産大臣が申し上げたとおりでございまして、政府当局としては、根本的にこれは廃止したいというような考え方のもとに参ったのでございますが、ごらんのとおり、地方財政の建前から、または徴収上の技術上のいろいろな方法、あるいはこれがはね返りまして、徴税費等との関係から見まして、財政的な面
従いまして徴税費等につきましても非常に窮屈な状況なのでございますので、これの奨励につきまして徹底したものはなし得ておりません。ただ旅館、料理店等につきましての、県の連合組織のものがございます。この連合組織と十分打ち合せをいたしまして、この領収証発行についてできるだけ協力してほしいという申し入れを二十九年度の当初いたしました。
そうすると経費が十九億くらい……、非常に簡單に言えば、二十億の費用を使つて八億の收入だということになると、徴税費等から考えてもてんで問題にならないし、六割の経費をかけて四割の収入、まあ費用と収入との関係が六対四で、そういうようなことまでして僅かな八億を国家はこの際收入としなければならないのかどうか、この点は特に主計局長に聞きたいのでありますが、二十六年度においては自然増収を三百億、二十七年度はどうなるかわからないが
けれども旅費その他の規定においては、給与が非常に少いように思うので、特にただいま検務局長の答弁の中にも、個別的には、という但書があつたようでございますが、特に徴税費等については愼重に扱つてもらいたいということを、希望條件として述べておきます。
地方財政の問題につきましては、他党の諸君もしばしば触れられたのでありますから、私はそのよつて来た原因を簡単に指摘して見たいと思いますが、先ず第一に行政事務の再配分によりまして、地方自治体の事業が非常に増加し、又軍事と港湾施設、警察消防、徴税費等の増大によつて、その財政支出を著しく膨脹させた結果であります。
その第一点といたしましては、従来この補正係数を用いておりました行政費目は大体土木費、教育費あるいは警察費といつたようなものに限定いたしておつたのでございますが、さらにこれを衛生費及び徴税費等にも適用の範囲を広めて行くということが第一点でございます。
いやしくも非違非行のありました者はこれを嚴罰に処すると同時に、優良職員の表彰方について考えるようにというお話でございますが、これもまつたく同感でありまして、願わくば私は今後本委員会あるいは予算委員会等におきまして、徴税費等の御審議にあたりましては、さような面につきましても御考慮いただきますように、この機会においてお願い申し上げます。
○三宅（則）委員 この十二條にありますところの地方行政に要する経費の測定單位は、地方団体の種類ごとにその表の中によつてやる、こういうふうになるわけでありますが、これには土木費、教育費、厚生労働費、産業経済費、戦災復興費、その他の行政費並びに徴税費とありまするが、この徴税費等につきましても、各町村におきましては、比較的わかつておるわけでありまするが、なお今までの経験からいたしますると、税務署でも調査がなかなか
アメリカ等は徴税費等の割合は日本より若干低いと思いますが、イギリス、ドイツ、フランス等の大陸諸國においては相當高い所もあるようであります。いずれ詳細な資料を差上げたいと思います。
なお税務署の調査能力等につきましても、一挙に上げるということはなかなかむずかしい問題でございますが、本年度におきましては、徴税費等につきましても、私どもできる限りの御協賛を願いまして、徴税の調査施設とか、あるいは税務官吏の待遇等についても、できる限りの御協賛をお願いしまして、能率よく仕事を進め、そして納税の円滑をはかることに、十分努力いたしたいと考えておる次第でございます。
そういう点において、あまり予期ができないので、戰災者、引揚者の住宅建設、あるいは徴税費等は、別途にこれを考えざるを得ない、こういうことに相なると思うのであります。 なお、関東その他東北の水害対策費の問題があつたのであります。