2016-10-25 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
その中で最初に私どもが行いましたのが、まず、例えば徴税努力なんかをやっている団体につきましては、やはりそれなりに徴税経費がかかっているだろう、そういうことで、徴税努力に係る経費を単位費用に算入いたしまして、徴税の結果がよくなったところに対してはその経費をさらに高めるという算定を行いました。
その中で最初に私どもが行いましたのが、まず、例えば徴税努力なんかをやっている団体につきましては、やはりそれなりに徴税経費がかかっているだろう、そういうことで、徴税努力に係る経費を単位費用に算入いたしまして、徴税の結果がよくなったところに対してはその経費をさらに高めるという算定を行いました。
我々は、ガソリン、軽油等に課せられている五兆円にも達する石油諸税の実質徴税のために、表にはあらわせませんけれども、徴税経費もかなりのものを負担しております。 こういうような中で、全国のガソリンスタンドは、平成六年度末の六万カ所をピークに、倒産、廃止するスタンドが続出をいたしまして、きょう現在では五万カ所を切るほど減少していると見られております。
したがいまして、徴税経費は、従来に比べますと従来が非常に安かったものでございますから、これは全くふえないとはもちろん言えないわけでございますが、そのふえる割合というものはそう大きなものではなかろう、こう考えておりまして、現在のこれは職員等によりまして十分こなしていける内容という程度のものであろうかと思います。
わからぬのを聞いていてもこれはしようがないから、徴税経費はやたら税金のシステム変わったことによってどうなりますか。全体としてかさみますか、安くなりますか。
○細谷（治）委員 私は、ある大蔵委員の人から行政改革、徴税経費の節減と言われ、これをちょっと調べてみました。なるほど、確かに国の方は徴税経費は少ないのですよ。一番取りやすいものを取っているのです。一番取りにくいのが市町村に行っているわけですから、徴税経費が多くなるのは当たり前なんです。しかし、国が一本でやってしまったならば徴税経費は安くなるだろう。
徴税経費の計算というのは、一人の職員がいろんな税目を持っていたりいたしますから、それの費用配分等がなかなか難しゅうございまして、また、もちろん市によって給与水準等が違う、職員の配置の仕方も違うということからまちまちでございます。われわれもいろいろ抽出調査等をやって試算をいたしておりますが、結果としては、必ずしもきれいに御説明できるような数字は出てきておりません。
○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、今でも徴税経費との兼ね合いで税額が小さ過ぎるではないかというような話もあるわけでございますので、ひとつ御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。 〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
○政府委員（関根則之君） 当時、自転車はたしか二百円の税額だったと思いますので、それに比べまして徴税経費が割高になってしまうと、税額に比べて非常に割高になる、そういう議論はございました。
そういう意味で、固定資産税というのはそういう物税だということをまず御理解いただきたいわけでございまして、免税点の問題につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、固定資産税が物税であるという意味におきまして、固定資産税の免税点というのはこれは主として零細な税を排除する、たとえば百円とか二百円とかいうような税額の税を取りに行きますと徴税経費が一件当たり何百円かかるということになる、全く徴税
一般消費税による物価上昇のため、国の人件費、物件費も影響を受け、徴税経費をあわせ考えると歳出の増加が大きく、予定どおりの歳入増は期待できないのではないか」との趣旨の質疑がありました。 これに対して政府から、「医師税制については、二十五年ぶりに是正をし、かなり前進したので、しばらくこれで行い、社会情勢の推移に応じて改めるべきものは改める。
それからさらにコード五、コード六、コード九、これらにつきまして、コード五の補助費、委託費につきましても中を物件費や人件費、施設費に分け、コード六についても分け、そして徴税経費一千億円、これは大蔵省御不満かどうかわかりませんが、仮にこう見た場合には九千二百七十億円、それを省いても八千億円以上の経費増になるわけですね。
さらに私は、徴税経費をかけないで地方税源を強化する方法は、何といっても基本的には、一つは交付税率を引き上げること、あと一つはたばこ消費税の都道府県分、市町村分を専売益金から回すこと、これが徴税経費を要しないで地方税源を強化する一つの方法だというふうに思っておりますけれども、税務当局としてはその点については今度の法律案提案について検討をされましたか。
○小川（省）委員 答弁については了解をいたしますが、事実そういうふうに国税は比較的取りやすいし、府県なり市町村に行くと、徴税経費がかかるし、取りにくい税金がある。そういう矛盾があるということはお感じだろうと思うのです。ですから、そういう点でぜひひとつ努力をしてもらいたいと思うのです。
国税というのは、比較的徴税経費もかからないし、取りやすい税金である。そしてまた、その次が府県税で、市町村税というのは、これはひがみかどうか知りませんけれども、地方職員の中には、どうもそういうことになっておるのではないかという根強い不満なり、批判が事実ございます。税源を再配分して、税体系を改正して、地方税を充実、拡大していく考え方はおありかどうか、その点についてお尋ねをしたいと存じます。
○小川（省）委員 地方税の中には、徴税経費がよけいかかるとか、率の悪い税金がわりと多いわけであります。私は、この所得税と地方税との課税最低限の差の中に、ある意味では、地方における税収を確保させてやろうとか、あるいは全体的な中での調整というか、地方財源を確保させてやろうというような考え方が自治省の中にあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
かねがね私ども議論しておりますことは、安上がりの徴税経費にするためには、こういう複雑な機構といいますか、国、地方についてそれぞれ特性があることは認めるけれども、しかし、もっと国税、地方税を通じて総合的に合理的に調整をして、むだをなくしていくというやり方はできるのじゃないだろうか、こういうことについて政府当局はどういうお考えを持たれているか、また、きまっていないにしても、あり得べき姿としてこういうものはどうかというお
○平林委員 そこで、各税日ごとの徴税費などにつきましても、先ほど問わないうちからお答えがあったわけでありますけれども、これは別にいたしまして、この機会にちょっと地方税のほうのコストと比較対照をする必要がございますから、地方税におきましては徴税経費を大体どのくらいかけ、そしてそれは税収百円当たりについてどのくらいになっておるかということを、この機会にひとつ説明をしてほしいと思います。
○岡沢委員 地方税法の一部改正に関連して、最大の問題の一つと思われます大都市財政の実態に対応した財源確保の問題、いわゆる都市税源の充実の問題でございますが、こういう問題や、住民税の課税最低限の問題、特に所得税のそれとの格差の問題、あるいは道府県民税の所得割りの税率の問題、あるいは徴税経費の節減の問題等につきましては、もう本委員会でもたびたび論議されましたし、税調の第三部会等でも慎重に検討されているようでもございますし
私はもう一つきょう取り上げたいと思っておりましたのは、源泉徴収の制度の問題に関連をして、いろいろな角度から議論をしたかったのでありますけれども、きょう時間がありませんから、あらためてやらしていただくことにいたしますから、その議論にちょっと必要な資料として、年間の徴税経費、これはどの程度になっておるか。
で、現在の市町村の徴税経費は大体六・九％でございますが、府県民税の関係は、ただいま申した処置でどの程度になるかといいますと、九・四五％ということに相なります。したがって、まあ私どもとしては、財政上のめんどうは十分みてあると、こういうふうに考えておるのでございます。
なお賦課徴収の方法につきましては、納税者の負担感、徴税経費等を勘案いたしまして、現行通り市町村に委任をして、当該市町村の賦課徴収の例によるものといたしております。 まず、税率及び税額の計算でございますが、所得割の税率は、現行所得税の所得段階区分ごとの税率に百分の八を乗じて得た率を標準税率として定めたのでございます。
なお賦課徴収の方法につきましては、納税者の負担感、徴税経費等を勘案いたしまして、現行通り市町村に委任をいたすことにいたしております。 まず税率及び税額の計算でございますが、所得割の税率は、現行所得税の税率に百分の八を乗じて得た率を標準税率といたしております。
そうしますと、徴税経費というものは非常に大きな額になるんじやないだろうか、少くとも六、七％は越えるだろうと思います。半面市町村民税の額が減りましても、徴税費全体は余り減らないだろうと思うのであります。市町村民税が額が減りましても、徴税額の実額というものは余り減らないたろうと思うのであります。
さいぜん三宅委員から平均四割または五割という発言がありまして、それに対する平田さんの御説明は、でき得る限り本年は実地の調査をしたいということで、その意図もよくわかつたのですが、そこで前年度の徴税経費、これをたとえば百万円あたりの税收入を得るについての事務官の費用を、事務費あるいは出張旅費というようにして計数的に出してもらいたい。