2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
今後もちょっとこの点については議論していきたいと思っているんですけれども、確認ですけれども、消費税的な、VATはまた消費税と意味が違うという議論もあるんですけれども、諸外国の消費税的なものの徴税状況、徴収状況、あるいはちょっと特徴的な国があれば御開示をいただきたいと思います。
今後もちょっとこの点については議論していきたいと思っているんですけれども、確認ですけれども、消費税的な、VATはまた消費税と意味が違うという議論もあるんですけれども、諸外国の消費税的なものの徴税状況、徴収状況、あるいはちょっと特徴的な国があれば御開示をいただきたいと思います。
この特別所得税、法人税の方はいろいろ議論があって引っ込んだということもありますけれども、復興特別所得税について、現在の徴税方法、徴税状況、今後の見通し等をお聞かせいただきたいと思います。
まず、外為法の改正に関連いたしまして、先ほどもちょっと税の話が出たのですけれども、例えば利子課税について、先ほど八城先生の方からは、これは原則として当然居住者は支払わなければいけないというお話があったのですが、確かに原則は原則なんですけれども、現実問題として、実際に、そういう海外で発生した利子といったものを、今の日本の制度、徴税状況等も踏まえて、把握できる状況にあるというふうにお考えになっておられるかどうかということを
また、管内の平成二年度の徴税状況については、国税徴収額六兆五千七百二十三億円、対前年度比一八・三%の伸び率で、全国平均より約七ポイント上回っていること、査察件数は前年と同じ三十件であり、一件当たりの脱税額は約二億円と前年度より五割程度規模が小さくなっていることなどの説明がありました。
しかし、法人の場合は、これは本当は税小をときどき開いて法人の税の徴税状況、実調率、そういうものを前のように論議しなければならないのですが、このごろは余り論議が行われておらない。とにかく、法人成りが非常に多い。実在社が百三十万社を超しておる。こういうことにも端的にあらわれてきておるわけです。細かいことを言えば、生命保険は個人で掛けなければならない。団体生命ならすべて費用になる。
○西中委員 昨年のわが国の脱税は百億とかなんとかいりような記事が載っておったように記憶しておりますが、外国人の場合の所得の正確な把握ができておるのかどうか、それから徴税状況というものは一体どうなっておるのか。特に地方税については徴税漏れが多いのじゃないかというよりに考えますが、その辺の事情を御説明いただきたい。
あとで国税庁長官に今日の大法人の徴税状況や申告状況をお尋ねいたしますが、こういうようなことを公然と認めておくようなことで、一体日本の政治の姿勢というものが正しくなるものかどうか、私は非常な疑問を持つのです。同時に、日本の政治というものが国民からあいそをつかされないためにも、こういう今日のあり方、伝統、こういうよろしくない伝統というものは引き継ぐべきではないと私は考える。
それから第二番目に、遊興飲食税の徴税状況でありますが、お手元に配付いたしました遊興飲食税現過年度分調定並びに収入状況の累年比較表というのをお配りしてございます。これによりますと、三十三年度は調定額が四十五億でありまして、それから収入額が三十九億、歩合が八六・四%、こういうふうになっております。今年は調定が五十三億、それから収入が四十七億と、こういうふうに見ております。八八%、こういう数字です。
私どもの考え方といたしましては、ただいま申しましたように竹田市といたしまして——前後いたしますが、実は竹田市の徴税状況を調べてみましたが、全国の市町村の徴税成績に比べまして著しく低位でございまして、徴税成績もあまりよろしくない。結局、滞納整理ということにどうしても踏み切らざるを得なかった。
最近の徴税状況が非常に改善されたというのは、一に国民の協力の結果、そのたまものだと思います。あるいは税務署の職員の、先ほど来しばしば申し上げるように、懇切な、また親しまれるあたたかい税務官吏としての協力ということも、おそらくただいま申すような徴税成績を上げているゆえんでもあろうかと思うのであります。
○松本(七)委員 それから日本にある米国商社、在日米人の徴税状況なんかはわかりますか。日本側から調査したいといった場合、相手方の商社がこれを拒否しておるというような事例もあるやに聞いておるのでありますが、そういう事例がございますか。
現在非常にその集計が遅れておりまして、本日ここに最近のものをお特ちする段階に至つておりませんが、ただ、私たち承知いたしておりますところでは、最近の地方団体の徴税状況というのは、徴税の方法等もだんだん改善されて参りました関係もあるのでございましようか、非常に前年度に比べまして徴収成績が上つております。
○石田政府委員 便宜私から一応お答え申し上げまして、今ここに国税庁長官が来ておられますので、なお詳細は長官の方から御説明を願いたいと思うのでありますが、われわれ本省の者といたしましては、率直に申しまして、たとえば税務署の末端においてどういうような仕事が行われておるか、徴税状況がどういうふうになつておるかという点につきましては的確に捕捉しがたい面も多いわけでございます。
それは、年末を控えての中小企業に対する金融状況並びに徴税状況にかんがみまして、本委員会としてもこれが対策を講じて来た次第でありますか、委員長といたしましては、この際決議として次の決議案を決定し、政府当局の善処方を要望してはどうかと存じております。 まず決議案文を朗読いたします。
また来年度の租税の収入は、現在の徴税状況にかんがみまして、相当の増収が見込まれるかどうか。御承知のように地方財政は従来非常な窮乏を告げております。ことに今回の風水害等によりまする歳入欠陥ば莫大なものが起つて来ると思います。おそらくまだ自治庁においてもこの点についての調査はできていないことと存ずるのでございますが、必ずや私は大きな歳入欠陥を見ることと確信をいたすのであります。
最近の徴税状況を見ておりますと、徴税当局の方でもよほど民主的に御苦心はされております。特に今の長官は、御就任以来、非常に熱心に民主的な徴税の方針を相当最末端まで徹底されておるようであります。その御苦労に対しましては、十分敬意を表します。
二十七年度は徴税状況がよかつたように思われますけれども、どうも景気が低落しているような様子、大臣は大臣の責任におきまして、経済の正常化をはかつて行くことに努力していらつしやることはわかりますけれども、日銀の貸出しの面を見ましても、だんだん減つて来ておりますしするので、一時に経済の停滞を直して行くというわけにも行かないでしようと思いますが、かなりの時間的ずれがあると思う。
————————————— 本日の会議に付した事件 納税及び徴税状況に関する件 派遣委員の調査報告聴取 —————————————
○小林政夫君 私は山崎委員と福岡、長崎、大牟田、熊本、大分、延岡の順序で殆んど九州の大半を廻つて来たわけでありますが、主として漁業権補償の問題、税務行政並びに徴税状況、中小企業金融協同組合の再建整備等の問題について現地の事情を調査いたして参つたのでありますが、漁業権補償の問題については、いろいろ私もその間の調査の結果に基いた意見を申上げたわけでありますが、特に私の廻つたところの漁業協同組合、漁民のかたは