2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号
二つ目は、二十二ページでございますが、徴税強化でございますが、町村の徴税は、町のボスが、おい、俺からどうして税金取るんだと町長のところに言われますと、町長が、そうだな、ちょっと猶予しようかというようなのも、奈良県だけじゃないと思いますが、時々ありますので、県が代わって、おいこらと言いに行くというようなことをやり始めますと、結構税金はちゃんと払うようになりましたでございます。
二つ目は、二十二ページでございますが、徴税強化でございますが、町村の徴税は、町のボスが、おい、俺からどうして税金取るんだと町長のところに言われますと、町長が、そうだな、ちょっと猶予しようかというようなのも、奈良県だけじゃないと思いますが、時々ありますので、県が代わって、おいこらと言いに行くというようなことをやり始めますと、結構税金はちゃんと払うようになりましたでございます。
一方、この制度は、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないものであります。個人のプライバシーが関係のない第三者によって集積され、個人の人格まで丸裸にされる、その情報が売買されたり不正利用されるなど犯罪が多発する、この制度の導入によってそんな気味の悪い社会をつくっていいのでしょうか。
第三に、税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないことです。 番号で所得の把握が正確になるかのように言われていますが、民主党政権の大綱でも、番号を利用しても事業所得などの把握には限界があるとされていたものです。また、給付に見合う納付の名での医療給付などの削減に制度が用いられかねません。
結果的に、今回の改正で税務署による徴税強化だけが進む懸念が払拭できません。 次に、復興財源確保特別措置法案並びに修正案についてです。 復興特別税として、所得税で七・三兆円、住民税と併せ八・一兆円もの庶民増税を押し付けています。先ほど申し上げたように、特に大企業に減税をしておきながら、庶民にのみ負担を求めるもので、連帯して負担を分かち合うという政府の説明は国民を欺くものと言わざるを得ません。
それは、国が地方に徴税強化を押しつけているからです。厚労省は、国保料、国保税の収納率を向上させるために、市町村が緊急プランを作成するように通知を出し、預貯金、給与等の差し押さえを行うことを求めています。この通知後の四年間で、差し押さえは、二倍以上の十八万件となりました。
また、歳入確保の取組といたしましては、徴税強化などの取組ということで、徴収率の増減などについて着目してこの算定に反映をさせていただいております。 行政改革あるいは地域の改革といったものの取組は各団体で区々であるわけでございます。
歳出削減や徴税強化の取り組みといった行革努力に応じて、IT化あるいは休日・時間外滞納整理などの経費を割り増しして算定をしてきております。 同時に、行革をやろうと思ってもできないという、財政力指数が低いということも実はありましたので、特に財政力指数の、ある意味で平均以下のところにおいても、特別割り増しというものも十八年度において拡充をさせていただいたところであります。
さらにもう一点申し上げますと、地方団体が徴収対策を強化するためのインセンティブを付与するという観点から、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして徴税強化の努力を反映する制度を平成十七年度分から実施したというのも事実でございます。
小泉内閣による国民への負担増は、定率減税の縮小廃止だけでなく、年金課税強化、フリーター課税強化、中小業者に対する消費税徴税強化など国民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は七兆円にも上ります。同時に、政府案は、むだな大型公共事業を復活、継続させるとともに、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には手をつけず、専ら庶民にツケ回しするものであります。
現に今国会において、現在、特に大きな問題となっている輸入軽油に係る脱税問題に対処するため、御承知のように地方税法の改正が行われたほか、地方税法を執行する立場にある各都道府県においても、脱税業者の摘発等、軽油引取税の徴税強化に努めていると承知をしております。今後、以上のような制度改正や税務当局による徴税強化の取り組みにより、軽油脱税問題に対する厳正な対処がなされることを期待しております。
私の立場からいたしますと、十二月一日からガソリン税、そしてその他の増税策が本年一月一日から今後の五年間において千四百六十六億ドル増税と、その中にたしか九十何億ドルでありましたか、徴税強化によるものも含まれておりましたけれども、という形でアメリカ自身が努力をしようとしておられる、それが十分な効果を上げることを心から期待をいたしております。
十一月の五日に決定がなされました増税策は、千三百七十二億ドルに徴税強化というものをわざわざ別項を立てましてプラス九十四億ドル、計千四百六十六億ドルの増税を十一月五日で大統領が署名をし、十二月一日から既にガソリン税は上がりましたし、一月一日からそこにまとめられました各増税は実行をされております。それが関係があるかないか、委員とはどうも私と違うようでありますけれども、増税は現に行われております。
私が申しました数字、千四百六十六億ドルという数字、その差の九十四億ドルというものは、わざわざ実は徴税強化という項目がありまして、その徴税強化によりまして税収の増を賄うもの、九十四億ドルがつけ加わっております。
このことは農業所得に対する徴税強化を物語っているというふうに思いますが、その背景について大蔵省はどう考えていますか。
また、通常国会の審議の中でも例年続いておりますけれども、国税職員のことについても例年議論が私どもからございまして、徴税強化というよりも不公平を是正する、あるいはクロヨンその他問題が起きないような税執行面での努力がきちんとできるように、ぜひ国税職員の対応がなされるべきであろうということも私ども主張をしてまいりましたし、毎年少しずつ強目の附帯決議もなされている。
それから、増税はやりませんが、各省間の人員の配置転換によって税務職員を強化する、いわゆる徴税強化であります。現在のように実調率が一〇%以内というようなことでは問題にならぬ。いわゆる私の調べております地下経済における隠し金とか隠し所得は、ある程度まではつかまえることができるんじゃないか、こういうふうに思います。 それから、最小限度のやはり国債発行は、これはやむを得ないんじゃないかと考えます。
自営業者らが徴税強化に反対するために、与野党とも増員には気乗り薄だ。」、こう書いてあるんですね、朝日新聞には。だからどういうような、つまり何というんでしょう、本人確認、限度確認を実効あらしめるかという体制をしっかりしかないことには、これざる法でしょう、言うてみれば。格好いいことばかり言うけれども、私は時間がないから余り指摘できませんけれども、私はざる法だというふうにこれ見ているんですよ。
○安恒良一君 総理、いろいろ大蔵大臣が挙げられましたが、私は、端的にこのことだけ総理にお聞きをしておきたいと思うんですが、総理の税制改革を納税者側から見ますと、例えば農民とか中小企業、零細企業、自由業等へ徴税強化を図る、これがゆがみと不公平是正の中身だというふうに理解をしてよろしいでしょうか。今いろいろ言われましたけれども、その中の一つの問題として。
一方、国税職員を増員することは徴税強化につながると主張する人が多うございますが、私は、ひとしく制度を国民に適用するための措置であり、そのことが税の職場における真の行政サービスではなかろうかと理解しております。さらには定員増から生じる税収増により、制度としての減税も可能になってくることも、あわせて御賢察をいただきたいと思う次第でございます。
地方たばこ消費税については減収は必至であり、各自治体は徴税強化のために人員をふやさなければならず、それはまさに行政改革に反するものと言わざるを得ません。何のための専売制度改革でありますか、総理並びに自治大臣の明確な答弁をお聞かせください。