2006-03-08 第164回国会 参議院 予算委員会 第7号
現場では、ＯＢの方々がいろいろなところで発言をされているのを聞いてみますと、やっぱり徴税の実績と、徴税実績ということに非常にとらわれがあって、それが自分の業績に反映するということで強引な執行ということに走りやすいのではないかということを指摘される方もあるわけですが、こうした御認識はございますか。
現場では、ＯＢの方々がいろいろなところで発言をされているのを聞いてみますと、やっぱり徴税の実績と、徴税実績ということに非常にとらわれがあって、それが自分の業績に反映するということで強引な執行ということに走りやすいのではないかということを指摘される方もあるわけですが、こうした御認識はございますか。
八月末現在の徴税実績は、前年度の二〇％割れです。八〇％しか税収入が上がっていない。このままいけば、十四年度、大幅な歳入欠陥が出ることは目に見えているんです。
○保利国務大臣 御承知のように、今回の銀行に特定をした部分についての過去の徴税実績を見てみますというと、最高時には約二千億、そして平成十一年度の税収見込みは大体三十四億というふうに激減をいたしております。
初めに数字のことを申し上げますが、旅具の徴税実績でございますけれども、六十一暦年の数字がございますが、一年で五十八億円の収入を得ております。このうち旅客の分は四十六億円、そのほか乗組員別送品等でございます。
その点についての減収の見込みは一体どうなるのかということについての、それぞれの徴税実績等は税務局においてとっておられるはずでありますから、それが一体どうなっているかということを、ひとつこの際はっきりしていただきたいというのが一点。 それから第二点は、交付税がもう算定をされているはずであります。
○広瀬（秀）委員 国税庁おられると思いますが、日本における外国人商社あるいは外国人、こういうものに対する課税の実態といいますか現況、こういうものについて一体外国人の投資筋が、たとえば配当所得なら配当所得についてどのくらい日本国として徴税実績があるか、こういうようなことが数字的にわかりますか。
それが徴税実績等から見まして六千八百二十六億、こういう計算をしたのでありますから、作為がないということで、両方ともまじめな立場で積算をしたことであります。両方とも正しい、こう申し上げたわけであります。
○武藤委員 主税局長にちょっとお尋ねがありますが、年内に一二％程度の成長率で計算をした場合には、租税のほうは一二％の経済成長という基礎があっても、別に徴税実績を積み上げて大体このくらいは租税収入があるなという、経済成長率ということを一切頭からはずして、実際の税収を積み上げて計算をして六千五百億円という数字が出たと思うのですが、それとも政府の言う経済見通しというものを、全体のワクにぶっかけてこのくらいは
三十七年度におきましても千三百六十億の第一次、第二次補正財源に使っておりますので、もう使い切ってしまって歳入欠陥が生ずるのではないかというようなお考えも一部にありましたようですが、九月決算等十二月の徴税実績その他一月、二月の徴税の実績を見ておりますと、とにかく歳入欠陥を生ずるような状態ではないという考えでおりますが、三十五年、六年に比べて五百億も千億も税収の伸びがあるかというと、そのようなことは期待
○田中国務大臣 三十七年度の自然増収につきましては、過去何回か申し上げた通り、年度当初は千億前後の自然増収と見込まれておったわけでありますが、その後の徴税実績等を見まして、今度の第二次補正予算の財源も税を中心としての財源として組んだわけでありまして、総額千三百五十億、千三百億程度の自然増収が見込まれるというふうに考えております。
なお、国税の方面におきまして減税を一方にやるようにしておるが、実際は水増し等を行なっておるから、それは徴税強化等の要素も反面に含むものであるというような話でございますが、これは、私ども部内におきまして、企画庁その他で、政府で示しました経済成長の伸び並びに今年度の徴税実績とそれに立った見通し等を十分勘案いたしまして、来年度はこの程度で、徴税強化を前提としなければ決して消化できないようなものでないということを
○奥野政府委員 三十二年度当初において計画いたしました地方税の収入見込み額が、地方譲与税を合せまして四千九百一億円であったわけでありますが、同じベースでもって最近の府県、市町村の徴税実績を基礎にして算定がえをいたして参りますと、五千三百八十二億円になるようであります。大体四百八十一億円くらいふえてきているというように見込んでおるわけであります。
領収証を出さないところに対して、公給領収証制の徴税実績があがらない部分の、中央からの何と申しますか、予定されてきておる徴収額との差を、領収証を出さない部分に水増し課税して刷り当ててこられるのじゃないか、こういうことを非常に懸念しておる。そういう更正決定の仕方は断じてやらない、いわゆるその店の売上金に対して申告が少いというような場合にだけ限る、こういうことでいいですか。
これは決して架空なことで言っているのではなくして、年々の揮発油の需要量の統計をとり、あるいはまた徴税実績を検討いたしてみましても、あなたの方における二百三十五万キロリットルというのは、相当その中に自然増収が隠されておる、こういうふうに断定せざるを得ぬし、この点については、揮発油税に関係しております業界なり、あるいは労働者なり、あるいは各界の一致した意見となっておるのでありますが、この点はいかがなものでありますか
○横山委員 あと時間もありませんから、きょうは第一次的な質問にいたしておきますが、先ほど申しましたように、この揮発油税の税収につきましては、二十四年以来ずっと統計を見ましても、当初予算に対して必ず補正予算が出、当初予算と税収の実績を見てみますると、また補正予算とを比べてみますると、年々一割ないしは二割、はなはだしきに至っては三割くらい徴税実績は補正予算を上回っておるわけです。
あわせて資料として昨年を含んで年度別の揮発油の予算と消費実績と徴税実績、それを第一にお願いしたい。それから先ほど言った一・一％と〇・七％の根拠、あなたが先ほどから強調されております二百三十五万キロリットルの算出の根拠を詳細にお願いいたします。 本問題について大蔵大臣に質問をいたしたいと思いますが、おいでになりませんから、質問を留保いたしまして私の質問を終ります。
ところが大蔵当局は、本法律案を実施した場合には、所得税の減収見込額は七十五億円として、税収見込みが先細りの今年の状態においては、かくのごとき税収減となる案に賛成できないとの態度をとつておりますが、私どもの見た本年度の徴税実績より推察いたしまするところでは、まず明らかに徴収でき得るものに砂糖消費税があります。この砂糖消費税は、この二箇月延納制度は目下必要なきものと思います。
増減がありまして、昨年の徴税実績を見ましても、全体としてわれわれの財政計画は五十五億伸びております。その内訳を申しますと、法人事業税がわれわれの財政計画よりも、やはり百億ぐらい伸びております。毎年相当法人事業税は伸びております。従つてほかの税は多少出たり入つたりしますけれども、法人事業税の伸びは毎年相当あるのであります。
第四といたしましては、入場譲与税の減収につきましては、国税移管後の徴税実績が判明した上で決定すべきであるとしておりますけれども、減税措置によつて明らかに減収が見込まれるものを計上しなければおかしいじやないかと思うのであります。
而も先ほど渡辺主税局長からも申上げましたように、従来の入場税の実際の徴税実績というものが果して実情に、実情と申しますのは的実な課税になつておるかどうかにもやや不行届な点があるのではないかというような疑いもございました。
閣議了解事項をひつくり返してみたところが、多少気がねをした通達だけになつておつて、少しも二十七年度の徴税実績というものを尊重してやろうというのじやなく、増加した分については、特別な考慮を加えてやれというくらいのどちらにも解釈のできるような通達になつておるということからして、そうなつて来た以上は、ここでどうだこうだと言つてみたつて実際上問題になりません。
国税におきましては殆んど一〇〇％の徴税実績を上げておるのに、事業税のみが僅か半数にも達しない徴税実績であるということは、誠に遺憾に堪えないのでありまして、これは要するに税率が高いというところに基因するのではないかと考えられます。
その結果二十八年度徴税実績を見ましても全産業の償却資産税百三十四億円に対しまして電気事業のそれは約五十二億円と、即ち三八％に上つておりまして著しく過重となつていることが明らかにこれを以ても窺われるのであります。
しかも例年の徴税実績というものは、当初予算額に比して必ず二百億ないし三百億の自然増収を所得税だけで見ておる。ところがタバコの益金その他間接税等を含めて、相当の自然増収があり得るわけであるが、本年度だけは、特にデフレの傾向があるから自然増収は期待できないということについては、私どもはそのままこれを了承することはまことに困難であります。