1984-12-11 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
それともう一つは、これはそうなると逆に、徴税員がそこまで税を押さえていく納税義務者を拡大することになる。そうでしょう。そうなると、自治体のいわゆる職員の配置なり、徴税事務の増大に伴った定員増の問題とかいろいろ出てくるのじゃないかと思うんですが、ここら辺はどういう考えを持っていますか。
それともう一つは、これはそうなると逆に、徴税員がそこまで税を押さえていく納税義務者を拡大することになる。そうでしょう。そうなると、自治体のいわゆる職員の配置なり、徴税事務の増大に伴った定員増の問題とかいろいろ出てくるのじゃないかと思うんですが、ここら辺はどういう考えを持っていますか。
徴税員一人ふやすごとに五千万ずつ。ですから、いままでは五年に一回、七年に一回の実調調査が精いっぱいなんですよ。これは、被害を受ける側もやはり国民かもわかりませんが、正確になっておれば同じことですからね。脱税とか何かするという立場に立てば議論は別ですが、一応正常なる生活をし、正常なる経理をするという前提に立てば、すべての国民は平等である。
皆さんの中で徴税員をつくって集めて歩いてみなさい。こういうことをやるんですがいかがでしょうかと聞けば、恐らくそれはノーだと言うに決まっている。それは国がもし税金を取るなら取ってやるべきだ。三十万、四十万人いるところの一部分の氷山みたいなかっこうをつくることが整合性のある政治体制だとは私はどう考えても言えないのですね。これはいまいいことはいいことだと言うだけでは済まされないものがある。
しかも、ここは琉球政府の徴税員すら入ることのできないような、基地の中に沖繩があるといっておりますが、日本本土の中にモナコがあるといっても言い過ぎではないような特殊なものがある。私は、これにつきましては、これこそ不要なものである。この点につきましては、外務大臣は、この中で三つに分けております。
それからこの外局にしたほうがいいかどうかという問題でありますが、一つは現在国税庁は今申上げました重要な事務をいたしているために、国税庁長官の下に次長を置き徴税員六百五十人というような相当厖大な機構を擁しているわけでありますが、今日徴税秩序も回復したといたしますれば、これを一部は国税局以下の第一線の事務の強化に廻し、残りの監督面だけを簡素な形で徴税局として大蔵省に吸収いたしまして、大蔵省の他の政策とも
しかも最近の税金のとりにくい実情から、税金を出すところの大衆層もあるいは首切り、あるいは給與の遅配、欠配、そうした点からいらいらした気持があるのだろうと思いますけれども、徴税員に対するところの暴行事件、あるいは威圧事件等が相当起つております。
今度新税法を施行いたしますにつきましては、約徴税員としまして、全国で三万人くらい増加しなければならんという見込を持つております。それにつきましては六十億くらいの予算が要る筈でございます。これは増税の中に織込んでございます。やつて行けると思います。
まあ熟練者が少いということからいろいろ問題が起きておりますが、各地方の自治体で徴税員をずつと殖やすというようなことになつて来ると大変なことになるのじやないか、その辺は……でその辺のところの徴税員の増加の見込みというようなことなどについていろいろ資料があると思いますが、若しなかつたら出して頂きたいと思います。
それから地方税法改正案の第四十五條の六には、「道府縣徴税吏員又は市町村徴税員が財産を差押えようとするときは、滯納者の家屋、倉庫等を捜索し、又は錠をはずし、封を開きその他捜索に必要な処分をすることができる。滯納者の財産を占有する第三者がその財産の引渡を拒んだとき、又は第三者が滯納者の財産を隠匿している疑がある場合において、その第三者についても、また、同樣とする。
これは全國民がみんな徴税員になつてもできやしない。問題は國民所得額、及び基礎控除前の課税対象になる所得額というものがわかつておる限りは、すでに主税局長がいろいろ反駁して來た資料をさらに突き合わせて、そこから全体として十分統計的に出るはずでありまして、それをさしずめ知らせていただけばいいのである。それすら政府は知らさないで、逆にこちらの方にその資料を求める。
○西川甚五郎君 先ず最初に伺いたいと思いますのは、今回の改正によりまして、取引税かいろいろの税法もできまして、一相当徴收に手数が掛かると思うのでありますが、それにつきまして、現在最近この財務局と税務署の増加もありまするが、これだけのいろいろな煩雜なる手数を要しまするものに対して、現在の徴税員、徴税の税務署の方々が大変少いという話でありまするが、現在の定員と不足数、或いは又將來この所得税の改正によつて