1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
このうち四千四百人が炭鉱に関係のある方々、外海町の徴税収入の七〇％が炭鉱関係から出ておる、こういうところでございますので、まさに、炭鉱の大きな動向次第ではその町そのものの基幹産業がなくなり、自治体の活動も危ぶまれる、こういう状況でございます。そういう意味で私は、何としても現存炭鉱の維持、存続というのを強く訴えたいわけでございます。
このうち四千四百人が炭鉱に関係のある方々、外海町の徴税収入の七〇％が炭鉱関係から出ておる、こういうところでございますので、まさに、炭鉱の大きな動向次第ではその町そのものの基幹産業がなくなり、自治体の活動も危ぶまれる、こういう状況でございます。そういう意味で私は、何としても現存炭鉱の維持、存続というのを強く訴えたいわけでございます。
私どもは、これは明治からの日本の資本蓄積の過程における貯蓄奨励という一つの考え方と、それから実際の徴税コストと徴税収入の対比ということにおいて、源泉課税の方が容易であったということの二つの所産であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから不交付団体につきます措置といたしましては、これも徴税収入の伸びとの見合いによって考えなければならないことと思いますが、御指摘のありましたような点もあわせて考えてまいりたいと思います。 それから公営企業につきましては、御承知のよに、従来から公営企業の特殊性にかんがみまして国において財源措置はしない、こういう考え方でございます。この考え方はなお続けて堅持してまいりたいと思います。
ところが昨年度の徴税収入実績を見ると、何と百八十億の自然増収があった。まさにあの当時の政府の答弁は間違いであったか、ごまかしであったか、どっちかであります。
次に今度出された補正予算の数字の徴税収入の自然増というので総計三十六億、而もそのうちでは市町村が四十四億の自然増というようなことになつているのですね。かようなことを非常に意外に思うのですが、最近も静岡、群馬を見ますと静岡市の意見なんかでも、自治庁の平衡交付金を算定される場合に、例えば住民税なんかを非常に多額に見積つている。
測定された金額は、地方財政平衡交付金と、その団体の徴税収入とでまかなえるような仕組みになつているわけであります。その基礎でありますところの財政需要額を、それだけ増額して測定いたすようにするわけであります。従つてまたその団体の財源がそれだけ多く與えられるということになるわけであります。
一体自治体警察というものは、普通の必要状態として一人当り何ぼ要るのが妥当であるかというのに対しての基準測定は、十六万何がしであつても足りなのを三割の徴税収入によつて賄うのだが、この表で示すごとく、地方の徴税成績は九〇％も一〇〇％ももとより成績は上つておらない。
将来においては百九十億円なければ、徴税収入としての千九百億円が確保できないという説明を申し上げたのです。
そうなつて参りますと、平衡交付金はまだ法案が出ておりませんから、私ども十分のことを申し上げるわけには参りませんが、シヤウプ勧告案によりますと、この平衡交付金は先ほどもお話のありましたように、徴税収入と、その地方の財政需要とのアンバランスを、これによつて埋めるというように大体考えられております。