2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年ＷＴＯが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱ＵＦＪ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関や海外の法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。
例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年ＷＴＯが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱ＵＦＪ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関や海外の法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。
「国際法の観点から見た韓国徴用工問題」と題して、韓国はサンフランシスコ条約に入っていないのに、徴用工判決では、戦争賠償だけではなく、債権債務関係を持ち出した、国交正常化とは、懸案事項を解決した上で将来関係を構築することを意味する、一九六五年の日韓国交正常化の際の懸案事項は経済協力や個人の請求権だった。
昨年は、韓国の大法院におけるいわゆる徴用工判決がありました。私は、この判決は理不尽極まりないものと考えています。 日韓請求権協定の交渉において、日本政府は個人補償を進めることを提案しましたが、韓国政府は、個人補償は韓国政府が行うので、個人への補償金を一括して政府に渡すように要求したと理解しています。いかがですか。
いわゆる徴用工判決、火器管制レーダー照射など、我が国にとっては受け入れがたい問題です。今、日韓関係は大変厳しい状況にあると認識しています。だからこそ、日本の主張をはっきりと伝え、しっかりと対話をすべきではありませんか。 しかし、総理は演説で、こうした困難な問題についての言及を避け、なぜ韓国スルーをしたんですか。
私は、韓国大法院の徴用工判決について質問させていただきます。 河野大臣は、韓国が問題解決に向け適切な行動を取らない場合、日本は国際裁判も含めた選択肢を検討するという発言をされております。ここで言われる韓国に求める適切な行動というのは、どのような行動をお考えでしょうか。