1951-02-20 第10回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
たとえば東北六県に対して、昭和二十三年度においてはこの所得税の徴收目標額が七十億であつた。七十億を指示しておきながら、税務署関係の連中はむちやをいたしまして百三億とつおる。われわれが協賛を與えておる歳入歳出の予算はもとより予“てあるから、一割や一割五分は多くと吊れてもいいでしよう。少くとられたら予算の施行ができない。ところが今申し上げるような実例からいえば、三割以上もとつておる。
たとえば東北六県に対して、昭和二十三年度においてはこの所得税の徴收目標額が七十億であつた。七十億を指示しておきながら、税務署関係の連中はむちやをいたしまして百三億とつおる。われわれが協賛を與えておる歳入歳出の予算はもとより予“てあるから、一割や一割五分は多くと吊れてもいいでしよう。少くとられたら予算の施行ができない。ところが今申し上げるような実例からいえば、三割以上もとつておる。
そのうちに税に関する問題といたしまして、決議案の第四項ですが、「昭和二十一年度以降二十三年度までの国税收入は、独り仙台財務局だけがいわゆる徴收目標額の一二〇％乃至一三〇％の実績なるについては、その一〇〇％を超過せる部分について還付するか又は昭和二十四年度以降の減税額に充当するの措置を請ずること。」
四 昭和二十一年度以降二十三年度までの国税收入は、独り仙台財務局だけがいわゆる徴收目標額の一二〇％乃至一三〇％の実績なるについては、その一〇〇％を超過せる部分について付するか又は昭和二十四年度以降の減税額に充当するの措置を講ずること。 五 未開発資源、観光資源等を積極的に開発して速やかに東北振興の恒久対策を樹立実行すること。 右決議する。
過去にすでにむりな徴收目標額というものがあつたのでありますから、それにとらわれるのが人情ではなかろうかと思いますけれども、そうした点に対する十分の御指導を願いたいと思います。 その問題はそのくらいにとどめておきまして、次に地方配付税の問題についてお伺いいたしたいのであります。
こうした徴收目標額を超えた、しかも二〇％から三〇％というようなきわめて莫大な超過納税があつたのでありますから、それに対して、せめて政府が政治にあたたかい心持を持つておるといたしましたならば、国民に対して還付の方法を講ずるか、あるいはまた幸いにして補正予算には減税の措置も講じておられますけれども、二十五年度にはさらにその減税を増すと大蔵大臣は議場ではつきりと明言せられておるのでございますから、その中に
その問題はそれだけにいたしまして、次に、前の議会に出ることになりましていろいろ物議かもしました、いわゆる徴收目標額の問題でございますが、本年度からこの徴收目標額は廃止した、事務的にはそういうことはやらぬということでございますが、それによつて私は問題が解決いたしたものとは考えません。むしろより重大な問題が未解決のまま、置きみやげとして残つておると思うのであります。
各税務署の慣例として、予算年度の初めにおいて、全国の各税務署長から、その税務署管内のおおよその徴收目標額を国税局に提出している。その国税局に提出した目標額というものが、たまたま国税局長の考えておつた数字に近ければ別であるが、そうでない場合はそれが訂正される。
○平田（敬）政府委員 徴收目標額と申しますか、努力目標額を税務署に指示しておりますことは、お話の通りでございますが、これはあくまでも一應の目安でありまして、税務署が仕事をやつて行く上において、はたして歳入がうまく上つておるかという場合の、判断材料にすぎないのでありまして、対納税者との関係におきましては、まつたく税法のみが唯一の税務署の手段でございますが、税法に從つて税務官吏は徴收をし、納税者は税法に
しかしながら徴收目標額を各財務局、税務署などに與えておるということがあるように思われるのでありますが、これはやはり天くだり的な割当にならないか、まずお聞きしたいと思います。
○風早委員 次の質問に移りますが、徴收目標額とは別に賦課目標額というものを立てておられるのでありますか。その点お伺いいたします。
その外に新聞の傳えるところによりますと、四五十億の剩余金、黒字が出たと、こういうのでありますが、私共の目から見ますと、問題はまだその後にあるのでありまして、現在四月三十日以後五月一日に持越されておる二十二年度の課税年度未徴收高が、私共の税務署における割当額の約一割に達しておる、いわゆるその徴收目標額の一割に達しておるのであります。これだけ未徴收でまだ残つておるわけなんです。
この点は先ほどの公述人の稻川さんが、中小商工業者の立場において発言されましたが、今年度の所得税におきましては、大藏省は大体徴收目標額というものをきめまして、それを各財務局に指示し、そうして各財務局はさらに管轄下の税務署に対して、その目標額を指示しておるような状況であります。