2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
あるいは、独立のそういう徴収機関をつくるところもあるんですよ。そういう工夫をしているんですよ。それで、なるほど六〇が八〇になったというのは、私は評価せにゃいかぬと思うけれども、この二〇％は岩盤的ですよ、絶対払わぬという主義なんだから。そういう人が訴訟も起こしたんですから。 これは、私は税金に準ずるもので大変不公平だと昔から言っている。
あるいは、独立のそういう徴収機関をつくるところもあるんですよ。そういう工夫をしているんですよ。それで、なるほど六〇が八〇になったというのは、私は評価せにゃいかぬと思うけれども、この二〇％は岩盤的ですよ、絶対払わぬという主義なんだから。そういう人が訴訟も起こしたんですから。 これは、私は税金に準ずるもので大変不公平だと昔から言っている。
したがいまして、税関は、水際取り締まりのための機能とともに、税の徴収機関としても大変重要な役割を担っているということであります。 このために、関税等の賦課徴収に当たっては、十分な適正性や公平性の確保が求められるわけでありますが、一方では、グローバル化の進展等に伴う税関業務の増大や複雑化などの状況があります。
税の徴収というのはかなり限られた高所得の方なのに対して、社会保険料というのは非常に幅広いというところで、それを徴収機関を統合して、効率というのはアップするかどうか疑問である、このように私はとったんですけれども、やはり共通の部分というのはあるわけで、機能というのはあるわけで、それを統合することによって効率はアップすると思いますし、やはり情報面でも、同じ組織であれば、効率的にその情報を使って徴収に結びつくことができる
また、適正かつ公平な関税等の徴収につきましては、税関は国税収入の約一割を占める重要な徴収機関であり、各税関において厳正な通関審査を行うとともに、事後調査や犯則調査等の手段を活用した適正かつ公平な関税等の徴収に努めているところでございます。 一方、貿易円滑化の推進につきましては、さらなる貿易円滑化を図るため、国内外の両面における措置を各種講じているところでございます。
そのような方の中には免除対象者も私は少なくないと思いますけれども、せめて、所得税や住民税に取られているのと同様に、企業が、ここが大切なことなんです、企業が国民年金の保険料を代行して給料から天引きをして徴収機関に納付するということも検討してしかるべきではないか。
徴収機関としての独立機関としてつくるということで、ある意味で権限を分散するということがあるんでしょうけれども、しかし厚生労働省は当然嫌がるし、財務省は当然嫌がるわけですよね、そういう徴収権限という極めて大きな権限を奪われることは。
そうしますと、行政費用と、我が国では税、社会保険料合わせて約二兆円ございますが、行政費用と納税協力費用、これをトータルで合わせてより安くしていくといったものが徴収機関、執行機関改革の大目標の一つであるはずです。まず、こういった目標が今回の日本年金機構法案の中にあったのか、あるのかといったことを一つ問いたいと思います。 二つ目が国民の利便性の向上です。 例えばこういった事例がございます。
税と社会保険料を一体的に取り扱う徴収機関は、英国、スウェーデンを始め、先進諸国に実例があるにもかかわらず、財務大臣は我が党の歳入庁構想に否定的な見解を述べておられます。財務大臣に改めてその理由をお尋ねをいたします。 政府案にはほかにも多くの問題点があります。 社会保険庁の職員は第三者機関で審査した上で年金機構への採用を決めるとのことですが、この際、大幅な人員削減を行うとされております。
あと、社保庁と同じく徴収機関として、もちろん国税の組織があるわけです。私自身も国税の現場に身を置いておりましたから。この国税の組織、本当に頑張っております。職員、現場も本当に頑張っている。一円でも多くという徴収努力を行っております。社保庁も、ぜひこれを見習ってほしいですよね。 確かに、国税の場合は社保庁と違うケースもありますよ。
このままでは、被用者保険の保険者は単なる費用徴収機関になってしまいます。これらの問題点あるいは疑問点の解消がなければ、新たな高齢者医療制度については反対であります。今回の案を撤回をして、連合が提案をしています突き抜け方式も含めて引き続き検討するよう強く求めたいと思います。 第二は、高齢者の窓口負担の引上げの問題についてであります。
そういう意味においては、国についての税の徴収機関と社会保険料の徴収機関が別々に存在していること、そのことが不自然な状況であり、合理性、効率性の観点からも歳入庁の創設は極めて私は妥当だと考えるんですが、いかがでしょう。
大臣から、上から下まで全部そういう意識だというふうに私は認識しましたので、大臣も含めて本当に進退問題をきちっと考えて、本当に信頼される年金徴収機関、制度にしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
また、公的年金の徴収機関と給付機関を分離することについては、事業全体の円滑な実施の妨げになるおそれがあるとともに、無駄遣いの防止につながるとは言えないものと考えております。（拍手）
一つは、やはり徴収機関の国民からの信頼。一昨年、社会保険庁問題、いろいろ議論をされました。解体的出直しということで、ねんきん事業機構ということで出直しをしよう。その中で、長官に民間人に来てもらいまして、やはり職員のやる意識、それから一つ一つの業務改善、これをまずやっていかなきゃならぬだろうというのが第一であります。 二番目は、今お話ございました母数の問題。
さらに、本法律案では、保険料の徴収機関の廃止及び統合のみが示され、給付のための記録管理や政府管掌健康保険などの運営管理を行う機関が全くなくなり、被保険者証の発行や医療費の支払いが不可能となり、医療に大混乱を引き起こすおそれも心配されるような極めてずさんな欠陥法案であります。
○古川（元）議員 私どもは、社会保険庁については、今、徴収と給付、両方やっているわけでありますけれども、その徴収された保険料が不透明な形でいろいろなものに流用されたりむだ遣いをされている、こういう実態を考えますと、しかもまた四割の未納、未加入があるということを考えると、この徴収部分については、これは国税庁と統合して歳入庁をつくって、そこが一元的に徴収をする、そういう徴収機関を国の機関として設けるべきだというふうに
ただ、今回、社会保険庁は廃止をする、そして新たな徴収機関の整備について別に法律で定めるということでありますけれども、そうなると、社会保険庁が行ってきた給付や相談などの年金関係の業務、あるいは、政管健保で社会保険庁長官名で行っておる健康保険被保険者証の発行などの業務については全く規定が置かれていないわけですけれども、こういう形で廃止をするということに問題はないのでしょうか。
その点からいいますと、今回のこの合意の中にはありませんけれども、国税庁と社会保険庁に徴収機関が分かれている、これもやはり未納、未加入という問題を生んでいる大きな原因になっていると思います。 私たちも、民主党案では既に、国税庁と社会保険庁を統合して歳入庁を創設する、徴収機関の一元化というものについてもきちんと示しておりますけれども、これもやはりやるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
それから、もう一つは、具体的に、納付の義務でございますけれども、常用雇用労働者数三百一人以上の事業主はすべて申告書を提出する義務がありまして、申告してこないところ、未申告の事業主につきましては、すべて調査いたしまして、徴収機関が納付金額を決定した上で納付告知書を送付することになっております。
そういう意味で、今の共同税なりあるいは徴収機関の一本化なりについてもやっぱり検討だけはしていただきたいというふうに思っている次第ですが、これは税務局長にお尋ねします。
つまり、健保組合からいえば拠出金のウエートが高まって組合財政が悪化して、しかも組合健保は自主性を失って単なる拠出金の徴収機関の役割を担う、こういう不安があるわけでございます。そうなると、先ほど申したように、組合をつくっておっていいものか悪いものかわからないような状態になっております。 したがって、もうここら辺でわかりやすい老人の医療費の負担方法を考えたらどうかということなんですよ。
また、一元化ということになりますので、その徴収機関はどういうところが徴収機関になるかわかりませんが、徴収機関はそれぞれの市町村にこれを配るための作業が付加されるということになりますというと国民経済全体として一体どうなるかというような難しい問題がございます。