2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
○魚住裕一郎君 徴収率といいますか地方税の収納率、一時期収納率の粉飾まで報道されたことがございますが、地方は本当に苦労して頑張っていると思っているわけでございますが、いろんな取組をやっておりまして、コンビニ収納とかあるいはクレジットカード納付とか、そういうようなこともいろんな動きがあるようでございますが、結局、徴収技術あるいは専門知識が十分にある税務職員を増やして全体的な徴税能力の底上げを図るということが
○魚住裕一郎君 徴収率といいますか地方税の収納率、一時期収納率の粉飾まで報道されたことがございますが、地方は本当に苦労して頑張っていると思っているわけでございますが、いろんな取組をやっておりまして、コンビニ収納とかあるいはクレジットカード納付とか、そういうようなこともいろんな動きがあるようでございますが、結局、徴収技術あるいは専門知識が十分にある税務職員を増やして全体的な徴税能力の底上げを図るということが
〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 そういうことでありまして、例えば茨城県、鳥取県におきましては、そういった直接当事者じゃなくて一部事務組合を設立して、いわゆる第三者的なものを作って、その方たちが徴収困難な事案について滞納整理を実施すると、こういうこともございますし、神奈川県におきましては、県税事務所と市町村の税務職員がそれぞれの併任職員となりまして、そして相互に連携を取りながら徴収技術の向上を
あるいは、神奈川県におきましては、県税事務所と市町村の税務職員がそれぞれ併任職員となりまして、相互の滞納整理の促進とあわせまして徴収技術の向上に努めるというようなことで、今までとは違った取り組みがされてきております。
○大石政府参考人 ガソリン税、揮発油税そのものが庫出税であるということから、税の徴収技術上、個別にその使途といいますか、どこに使われたのかということを明らかにしにくいという性格がございますものですから、御承知のとおり、農業部門におきましては農免道路といったような考え方を導入させているというようなことがございます。
具体的には、あるラインから中に入る方々に対して料金をいただくわけですが、その徴収技術の問題、ETCはまだ普及段階でございますので、どのような方法で料金を徴収すればいいのか、それがコストを安くできるのかどうか、あるいは周辺道路に逃げてしまわないか、その他の道路に環境上の悪影響を及ぼさないかどうか等々の検討すべき課題があるというように考えております。
東京都が都内の一般道路を対象に検討中のロードプライシングにつきましては、施策の合理性、利用者の受容性、徴収技術、周辺道路への影響、課金の根拠、収入の使途など検討すべき課題が多く残されておると考えております。
東京都が打ち出しましたロードプライシングの構想につきましては、施策の合理性とか利用者の受容性とか、それから徴収技術とか課金の根拠とか収入の使途、そういう面で大変課題が私は多いと思っております。
しかし、これにつきましても、交通規制その他の解消手段との関係をいろいろ調整しなくてはいけない、あるいはお金の徴収技術も開発していかなければならない、さらにはプライバシーの保護とかいろいろな課題が出てきております。そういうことで、平成七年度から、我々としましてもロードプライシングについての研究を行うための学識経験者から成る委員会を設けてこれを検討しております。
しかし、それはいわば徴収技術あるいは不公平を避けるために適用をわずかに繰り上げたというようなことですけれども、五年分も過去にさかのぼって税金は取らないようにする、こういう立法例が日本にありますか。
正直なところを申し上げますと、やはり料金の徴収技術というものが非常に大きなネックになっておりまして、その改善のために現在磁気カードシステムの導入を図っているところでございます。
そういったこととか、あるいはそれを対象にした徴収技術ということを考えてみますと、たとえば船舶にしろ航空機にしろ、領海の問題とか、飛行機で言えば飛び上がるときとおりるとき、そういったところをどこからどうとらえたらいいのかというようなことで、汚染負荷量というものの把握が非常に困難であるわけです。
その全体の量との比率の問題、さらにはいま御指摘の徴収技術の問題、そういったところにまだまだ現時点では問題がある、こういうふうに考えているわけでございます。
固定発生源八に対して移動発生源の汚染負荷量が約二であるということから、八対二の割合で自動車からも負担をしてもらうという原則に立ちまして、しかしながら、自動車からの負担の仕方につきましては、いろいろな賦課の方法があるわけでございますけれども、現状といたしましては、徴収技術あるいは徴収コストというような点も含めまして考えて、自動車重量税というものから引き当てるという方式をとっておるわけでございます。
それから特定区間につきましてだけ、この措置で実施することについて、料金徴収技術上の問題がかなりありまして、非常に困難な点がございます。
徴収技術上の問題があって、法人税付加税の問題が一番妥当であると私ども社会党は考えておりましたし、自民党もそれをいれられたようでございますけれども、いま、徴収技術上の問題や法案の名前は別として、このような過剰利得、不当利得、そういうものを取り上げようというための法律案であることは明らかであります。
そして、その計算できたものについて、どのような徴税技術、徴収技術を具体的にお考えになっておられるのか。その点を説明していただきたいと思うわけです。 それから、佐藤参考人にお聞きしたいのですが、佐藤さんのお住みになっている環境がわからないので、どうもはっきりしないのですけれども、団地がふえているというお話がありました。
これは租税技術上、徴収技術上むずかしいとかなんとか、役人的な発想で申される時期はもはや過ぎておる。社会正義を守る上からもこれらに取り組まなければならない時期がきておると私は思うのであります。こういうように私は意見を申し上げて、御答弁があれば承りたいと思います。
したがって、こういうような点から考えましても、徴収技術の点からいたしましても、この家具物品税はともかく物品税になじまない。先ほども税金になじまないものがあると主税局長はおっしゃいましたので、これはなじまないものではないかと私は申し上げるのです。大臣、こういう点もひとつお考えを再検討していただけますか、どうでございますか。
この実態をあなたがお考えになるならば、すでに徴収技術の上においても家具物品税というのは物品税になじまないし、かつまた免税点の上におきましてもなじまないというようなことをお考えになって、早急に処置されんことをお願い申し上げまして質問を終わります。
○政府委員(坂野重信君) この受益者の負担問題は、先生のおっしゃるように非常に徴収技術的に見ても確かにむずかしい問題があるかと思います。
こういう矛盾が非常にありますので、少なくも一年の猶予期間を置いて、このような税の性格上の不合理、あるいは徴収技術上の問題点等を、十二分に解明をして、その上に実施をすべきであろうと思うわけでございます。しかしながら、両党の申し合わせの事項によりまして、これらの問題点は政府において完全に解決をする責任を持つというのならば、この質問は取り消してもよろしゅうございます。 以上お伺いをいたします。
私は、先ほどの御説明でも、いまの御報告でも聞きますと、当面の中小企業のこういう歴史的な倒産に対して、税法上では、あるいは税の徴収技術上では総じて何らそういうものを特異として考えておられない。たとえばいままでそういう指令を出さなかったが、ことしに限って特別に三月までに滞納しているやつを全部納めさせる、こういうことになりますと、逆ですね。そういうふうに受け取ったわけなんです。