2016-03-01 第190回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の拡大は、市町村が実施する上で困難があるならば、市町村の税務体制の拡充や研修の充実などを行って改善すべきものであり、反対です。 最後に、一つの番組のみでも放送法第四条の政治的公平性が確保されていないと認められる場合があるとした高市大臣の発言は、政権による放送番組へのチェックを常態化させ、放送事業者への事実上の圧力にもなりかねず、重大です。
また、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の拡大は、市町村が実施する上で困難があるならば、市町村の税務体制の拡充や研修の充実などを行って改善すべきものであり、反対です。 最後に、一つの番組のみでも放送法第四条の政治的公平性が確保されていないと認められる場合があるとした高市大臣の発言は、政権による放送番組へのチェックを常態化させ、放送事業者への事実上の圧力にもなりかねず、重大です。
そのほか、個人住民税の徴収引き継ぎ特例の対象拡大等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。