2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
三 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備
三 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備
先ほど申しました実調率の低下も示していますように、経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などにより、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増してございます。また、インボイス制度の円滑な導入に向けて、制度の周知、広報、相談、指導など、事業者の方の実情に応じたきめ細かい対応を行っていく必要もございます。
二 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備
経済活動のグローバル化、デジタル化に伴う調査、徴収事務の複雑化などにより、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような中で、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。
三 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇
一 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇
一方で、名古屋高速や名古屋環状二号線などの都市部の高速道路については、大量に円滑に処理することが極めて重要な要請になりますので、対距離を取れば料金徴収事務が非常に負担が掛かって費用が増加して、また利用者が料金所で待たされて時間的損失を与えるということ。
経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、国税庁の担っております税務行政を取り巻く環境は、今先生の御指摘のありましたとおり、例えば実調率の低下などという形で大変厳しさを増している状況にございます。このような状況のもとで適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると私どもとしても考えているところでございます。
これは、同一の適用要件である健康保険と厚生年金保険の適用徴収事務、これを日本年金機構が一体的に行うことが事務の効率化や事業所の事務負担の軽減になるということなどから、日本年金機構が行うこととしたものであります。
本法案の無償化の対象から給食食材費が外され、保育所に新たな徴収事務を強いることも問題です。給食はまさに保育の一環であり、教育・保育給付に含めるのは当然のことです。我が党は、保育所、幼稚園、そして義務教育でも給食費は無償とすることを求めるものです。 最後に、良質な保育、幼児教育を全ての子供に無償で提供することは、子供の成長、発達の権利保障として大切な政策です。
さらに、公定価格におきましては、これまでも事務職員を配置するための費用を措置しており、それを活用することにより、徴収事務を配置職員に担わせたり業務委託することが可能な仕組みとなっているところでございます。
さらには、公定価格におきましては、これまでも徴収事務等を行う事務職員を配置するための費用を措置しておりまして、それを活用して徴収事務を民間に委託することも可能な仕組みとなってございます。加えまして、これまでも保育料や給食費などを施設で徴収している認定こども園での好事例を周知することなどによりまして、保育所での副食費の円滑な徴収事務を支援してまいりたいと考えてございます。
無線局免許の有効期間の途中で免許人が無線局を廃止した場合の電波利用料の返却につきましては、電波利用料制度の創設を検討しておりました平成四年に検討いたしましたけれども、当該還付請求に係る端数計算等の徴収事務の煩雑化やそれに係る費用が生じるため、年単位で徴収をし、納付済みの電波利用料は還付しないこととすることが適当と整理されたものでございます。
事務方から答弁しておりますとおり、地方税の滞納につきましては、公平公正な徴収事務を行いその解消に努めていく必要がありますが、その一方で、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができるとされております。
国税庁といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、滞納整理に当たっては、納税者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応することが基本であると考えておりまして、そうした考え方に基づき滞納整理を実施するよう、随時開催する各種会議における周知、御指摘の徴収事務の基本を定める徴収事務提要や、各事務年度において指示する特に留意すべき事項の通達の発出などを行うことによりまして、常に国税局、税務署及
○宮本委員 その考え方について、国税庁は、徴収事務提要で滞納整理など徴収事務の留意点を明記しておりますが、この滞納整理の基本姿勢について、税務職員にはどのように研修されているんでしょうか。
一 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境
国税庁の担う税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑困難化や申告件数の増加などによりまして、必要とする事務量が増加しているという状況にございます。このような状況の下で適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 古賀先生、日頃から税務行政に関しますいわゆる御理解いただいて感謝申し上げますが、今言われておりますように、国際取引というか、いわゆる経済取引がえらく国際化する、それからインターネット、ＩＣＴ等々によっていわゆる調査とか徴収事務というのはえらい複雑化しているんだと思っておりますので、環境は厳しさを増しておるとは思いますが、こういった中で適正な、かつ公平な課税徴収というのを引き
例えば主食費なんというのは、徴収するというよりは、きょうは御飯だけ持ってきなさいとか、パンだけ持ってきてくださいとかというような形で、主食費が発生しないような形をやっている園というのも結構やはりあるわけでございまして、実は、今回新たにこの徴収事務が発生したというところは意外と多いんですよ。
近年、経済活動が国際化、ＩＣＴ化いたしまして、シェアリングエコノミーなどの新たな経済活動が広がる中、御指摘のとおり、国税に関します調査、徴収事務は複雑困難化しておりまして、そういう意味では、税務行政を取り巻く環境は大変厳しさを増しているというふうに我々も認識しているところでございます。
税務行政を取り巻く環境については、経済活動の国際化、ＩＣＴ化による調査、徴収事務の複雑化や申告件数の増加などにより、厳しさが増しています。また、軽減税率制度についても、その円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。こうした中で、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくことは重要な課題と考えています。
一 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境