1971-12-27 第67回国会 参議院 議院運営委員会 第18号
戦前、沖繩には日本の軍隊は一兵もなく、聯隊区司令部というものが那覇市に置かれ、徴兵事務と予後備兵の簡閲点呼を行なったにすぎません。徴兵された壮丁は九州各聯隊に分散配置されて兵役に服してまいったのであります。 われわれの日本復帰の要求は、アメリカの基地の撤去により日本国民としての権利の回復をはかり、同時に、平和の島沖繩を取り返すことであります。
戦前、沖繩には日本の軍隊は一兵もなく、聯隊区司令部というものが那覇市に置かれ、徴兵事務と予後備兵の簡閲点呼を行なったにすぎません。徴兵された壮丁は九州各聯隊に分散配置されて兵役に服してまいったのであります。 われわれの日本復帰の要求は、アメリカの基地の撤去により日本国民としての権利の回復をはかり、同時に、平和の島沖繩を取り返すことであります。
戦前、沖繩には日本の軍隊は一兵もなく、聯隊区司令部というものが那覇市に置かれ、徴兵事務と予後備兵の簡閲点呼を行なったにすぎません。徴兵された壮丁は九州各聯隊に分散配置されて兵役に服してまいったのであります。 われわれの日本復帰の要求は、アメリカの基地の撤去により日本国民としての権利の回復をはかり、同時に、平和の島沖繩を取り返すことであります。
戦前、沖繩には日本の軍隊は一兵もなく、聯隊区司令部というものが那覇市に置かれ、徴兵事務と予後備兵の簡閲点呼を行なったにすぎません。徴兵された壮丁は九州各聯隊に分散配置されて兵役に服してまいったのであります。 われわれの日本復帰の要求は、アメリカの基地の撤去により日本国民としての権利の回復をはかり、同時に、平和の島沖繩を取り返すことであります。
ただわずかに徴兵事務を担当する軍人が五、六人か六、七人おったと思います。これがいわば日本の唯一の軍人でありまして、そういう意味では、全く平和そのものの島であったわけであります。そういうときに私はあの島に生活をしておったので、それと今日の状況を比べてみると、あまりにも極端な変わり方をしておるわけであります。
○政府委員（藤崎萬里君） 徴兵事務というと少し語弊があるかもしれませんが、もしそういう規定がなければ、一々本国に帰って身体検査を受けなくちゃならない人が、日本で身体検査が受けられるような便益を領事が提供することができるという趣旨の規定があるわけでございます。
○稲葉誠一君 アメリカとの領事条約の中で、日本におるアメリカの領事の権限として、日本にいるアメリカ人のいわゆる徴兵事務ですね、徴兵事務も取り扱うのですか、そこはどういうふうになっているのですか。
ただ、アメリカの国内法でそういう規定がございまして、在日米人の徴兵事務を在日領事がやるということはちっとも差しつかえないことだと私は思います。
これは曾つての徴兵事務を、それぞれ地の方公共団体に委任じて行わしめたと全く同じものと申さなければならんのであります、更に又演習地一カ所およそ三千乃至四千町歩を占める広大な場所が、曾つての陸海軍の演習地に復活し、アメリカ軍と共同作戰を行なつて、共同作戰の下にこれが演習を続けているということも報道されているのであります。
現在吉田政府は、地方自治体に対して四百十四億に達する地方税の大増税を敢行させ、更に住民登録、予備隊募集等の新徴兵事務を強制し、全国到る所の自治体から厖大なる耕地、山林、原野等を軍事基地として取上げようとしているほか、アメリカの要求する日本再軍備、植民地化のための種々雑多な仕事を地方に押付けているのであります。
このことは、最近の地方自治体においては、警察費等の弾圧費の膨脹、あるいは住民登録及び警察予備隊募集等の新徴兵事務の増加、軍事道路、防空施設等の拡張整備、あるいは激増する失業者、生活困窮者等への宣撫工作の必要の増大並びに徴税、供出等の収奪事務の強化等々の、明白に再軍備的、植民地的事務事業が増大し、しかも地方に対する平衡交付金等の国家支出は極度に制限しているがゆえに、これらの軍事的費用を一般会計によつてまかなわねばならぬことは
今、吉田政府は、地方自治体に対しまして、四百十四億に達する地方税の大増税を敢行し、住民登録、予備隊募集の新徴兵事務を強制し、全国至るところの自治体の中から厖大なる軍事基地を取上げようとしておるのであります。その他、アメリカ帝国主義の要求するところの日本の再軍備、日本の植民地化のための厖大な仕事が、地方に多量に押しつけられておるのであります。
その自治体の中における適齢者の調査、あるいはその他資料の収集等徴兵事務だけでも、莫大なものになつて来ると思うのです。そのほかに、各中央機関が要求いたします資料は厖大になつて来る。特に日本では農業統計などが非常に少いので、戦時食糧の確保というような面におきまして、専門的な非常にこまかい資料が、地方の自治体に押しつけられて来ると思うのですが、その点何ら具体的にお考えになつていないのかどうか。
最近特に徴兵事務の問題がありますし、その他の国家総動員的な計画に必要な統計資料が、特に地方に要求されて来るじやないかと思うのでありますが、そういうふうに私どもは情報資料の提供を特に部局の中で統計を規定したことを重視したいと思うのでありますが、この内容をひとつ承りたいと思います。
しかもそれに対しては国民的な反撃があり、大きな国民の憤激の的となつておりますところの、いわゆる新しい徴兵事務なんです。そういうものを單に市町村長が請負えば、それでいいのだ、市町村長が承諾すれば、それでいいのだということに解釈されておるのかどうか。それでは何のために法律があり、あるいは條例があるのかわからぬと思うのです。
しかもそれは全然新しい、しかも国民の、あるいは地方住民のあげて反対しております徴兵事務なんで、こういうものが新しく押しつけられていることに対しまして、自治庁は所管でないから、その成行きは知らないというのでは、ここにお出しになりました地方自治の規定というものは、まつたく机上のプランなんで、実際はほとんど無益だと思うのでありますが、そういう態度ではたして自治法の改正、あるいは地方の事務の規定ができるかどうか
この自治法の改正は、そういう予備隊の募集事務、新しい徴兵事務をどのように処理されようとしておるのか。見たところではそういうものはないのでありますが、それは現実にはどういうふうに法律上処理されようとしておるのか、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
さらに政府は、何ら財政的裏づけなくして徴兵事務、住民登録事務、防空事務、軍事土木事務、あるいは政治特高警察事務等々をどしどし地方に押しつけまして、その費用を地方の負担に転嫁せしめているのであります。さらに民生関係事務、社会関係事務等も地方へ移管いたしまして、中央はその責任と経費の負担をまぬがれようとしているのであります。ここに地方財政破綻の第三の根本的な原因があるのであります。
又これらのことはいわゆる自治体の自立性、自主性を侵害するものではないか」という点、或いは「これら募集事務を地方自治体に委託することになると、結局これは徴兵事務の性質を持つようになり、募集は即ち徴兵であるというふうに将来変つて行くのではないか」という点についても質問が行われたのであります。
そのほかに問題とすべきは、さいぜんも申しましたところの、これから行政協定に基いて当然予想されますところの、いろいろな日本の再軍備事務の地方への強制、具体的に申しますと、徴兵事務の地方への強制、あるいは防空事務の地方への強制、あるいは軍事土木事務の地方への強制、こういうものが当然至上命令として中央から地方の自治体に押しつけられなければならない情勢にありますので、これを確保いたしますために、中央で決定いたしました
○若木勝藏君 もう一つ、先ほども高橋委員から御質問がありましたが、私はこの徴兵事務につきまして、これの知事それから市町村長に対する委託の問題でありますが、委任の問題でありまするが、これは非常に私は先ほども御質問のあつた通り、いわゆる自治体の自立性、自主性というものに対して大きな一つの侵害とまでも行きませんけれども、制約を加えるというふうに考えられますし、それから又、これが従来の徴兵事務、いわゆる徴兵
だからこそ私は、徴兵事務の費用は一体どうするのか、どういう財源でどういう方法で幾らばかり出すのか、ここの見通しが幾らいるのだから、それをどう出すのだということを、はつきり承りたいということを言つておる。おそらくこの費用は政府が十分にお出しにならないで、ひもをはずされて一般財源として出されました平衡交付金の中からどんどん支払われて行く。
あなた自身として予備隊の徴兵事務を市町村にまかすことについて、何も相談に乗らなくていいとお考えになつておるか。それは権限外だとお考えになつておるか。実際の問題としましては、今後の市町村にとつては重大なる事務になつて来るものが市町村に移管されて来る。特にまたその費用についても厖大なる費用が予想されるにかかわらず、はつきりした具体的な見通しは何らない。
これはちようど昔の徴兵事務のありました場合に、徴兵事務は市町村長が徴兵事務官として、執行官としてやつておりましたから、あるいはその執行官に対して指揮命令あるいは監督はできたかもしれませんが、それと同じようにこれを解釈して参りますと、これがいかにも以前の国の徴兵事務官のような形を私はとつて来ると思うのでありますが、そういうふうに解釈していいのか悪いのかという点です。
これは住民登録だけの例をとりましたが、その他徴兵事務の問題もあります。聞くところによりますと、十一万と申しましたのが十八万になるそうですが、こうなつて参りますと、自治体の徴兵事務は非常に多忙を加えるでしようし、九月には予備隊が満期なんで、それ以前の数箇月には、もうすでにこの準備がなされなければならないのですが、こういう費用は一体どういうふうに今お考えになつているか、ひとつ具体的にお伺いしたい。