トラブルが具体的に発生をしたというときの対応はもちろんこれは重要なわけですけれども、トラブルを未然に防止するということも当然重要でございまして、そのための取引デジタルプラットフォーム提供者等の取組、これはこの法律によって大分進んでくるということでもありますし、また、先ほど徳茂先生からもお話がありましたように、トラブルに巻き込まれないための消費者の教育であったり、いろんな情報の提供ということも大切だというふうに
第六条から九条まで官民協議会について規定をされておりますし、先ほどの徳茂先生であったり、私の質問の中でも、官民協議会という言葉が御答弁の中でもたくさん出てくるわけでございまして、非常に役割としては大きいと、そういう期待も含めてですけれども、そういうわけですけれども。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今回、私も大臣に就任いたしましたけど、やっぱり自民党、党で委員会をつくって、今日は徳茂先生もお話ありましたけれども、大変相当突っ込んだ議論をしていただいて、今までの議論を踏まえた中で思い切って突っ込もうじゃないかという議論ができて、それで一気に進んだというところがございます。我々も是非思い切って進ませていただきたいということをお願い申し上げましたりですね。
なお、改正法案の成案を得るに当たっては、党のプロジェクトチームにおいても活発な議論や調整をいただいたところでありまして、徳茂先生にも多大な御貢献をいただきました。改めまして、この場を借りて感謝申し上げる次第でございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 先ほどから小林審議官申し上げていますように、徳茂先生に対しましても、実効的な法制度や法執行の在り方について真剣に検討してまいりますという答弁をしてまいりました。決して法改正に後ろ向きであったわけではないという具合に私ども思っております。
徳茂先生の答えと同じ中身で、法改正に向けて今どういう具合にして積み重ねていったらいいのかという検討をしているということでございます。
○田名部匡代君 先ほど、徳茂先生、バッジを今日付けていらっしゃって、イヤヤンはイヤヤンでかわいらしいチョウチョウのキャラクターで、番号を覚えていただくということですから、別にそれは否定するものではありません。 ただ、これ昨日も御説明をいただいたのですけれど、別に両立でいいと思うんですよ。
先ほど来お話出ておりますように、本年は消費者庁及び消費者委員会設立十年の節目を迎えたということで、一八八の認知度のアップというのも先ほど来、徳茂先生からお話が出ておりましたが、なかなか、もうこれから頑張っていかなくてはいけないという中で、じゃ、一八八に電話をしましたと、そうなったときに、個別の案件にもよるでしょうが、電話して相談した後はどのような対応を取るのか。
そして、ちょっと話が変わりまして、資料、今日お配りした三枚目、ハーグ条約に関して、子の引渡しに関する質問を私ではなくて徳茂先生が集中的にやってくださるということなんで今回言っていないんですけれども、ハーグ条約には、実は今回条約締結していないものがあったんです。それが国際的な養育費についてなんです。こっちは日本やらなかったんです。
もされているようでありますが、調査をし、分析をし、より、実態を知らない方々に対してどう正しい情報を発信し、検査をしているんだ、安全なものしか世に出回っていないんだと、そして被災地の皆さんも一生懸命農業をやったり、そしてまた水産業をやったりして真の復興を目指して頑張っているんだということがたくさんの人に知っていただけるような取組を消費者庁としてもやっていただきたいというふうに思うわけですが、先ほども徳茂先生
○副大臣（左藤章君） 今、徳茂先生から御指摘のとおり、地方消費者行政は自治事務とされておりまして、地方公共団体において安定的に取り組むには自主財源の確保が重要と思っております。 しかしながら、地方公共団体の自主財源による消費者行政の予算の確保は十分に進んでおらず、消費者行政を地方の事務として根付かせることが課題となっております。
午前中も徳茂先生の方から少し成年年齢引下げに対する対応についての御質問がありましたけれども、私の方では、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議という連絡会議での検討状況等を中心にお伺いをさせていただきます。
先ほどお話ございました、明治四年以降、長い伝統、歴史で、また、くまなく張り巡らされたネットワーク、これは十分に地域の見守り、これを担うことができ得るネットワークだというふうに思っておりますので、是非そうしたネットワークというものを活用もしたいし、また、徳茂先生の方からも大いに協力を依頼をしていただきながら、うまい体制ができれば、人口五万人以上の団体が更に増えていくんだろうというふうにも期待をしておりますので
本日午前中の徳茂先生、古賀先生の質疑においても、その意義、概要等については質疑があり、御答弁もいただいておりますので、内容については割愛をするといたしまして、今後、制度改正ができた暁には、より多くの事業者にお使いをいただくため、まさに先ほど申し上げました周知、広報、そして相談が重要になってまいります。 その際、課題となってまいりますのが、関係する省庁が多岐にわたっているという点でございます。
これは、徳茂先生最初に関わられましたので、そのとき私、総務大臣していましたので、これ物すごく話題になったものの一つだったので記憶があるんですが、これ、今一般論で申し上げれば、これは消費税というのは課税が累積するということを生じさせないようにするために、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額というものを引く、控除というのをした額を納税するという仕組みになっております。もう御存じのとおりです。