1976-04-28 第77回国会 衆議院 商工委員会 第7号
ところが、これは例の徳永構想と言われました昭和三十七年から八年にかけての制度はそうではないのですよ。要するにスメルターの鉱山でも、その中小鉱山の方へは多くの補助金を出した——補助金といいますか、還付金がありまして、スメルターでも国内鉱山には出したわけですね。そういうように、企業だけを考えないで、個々の山を考えて政策をつくった。 ところが、今度の場合は、そういう点の関税方式が変わっておる。
ところが、これは例の徳永構想と言われました昭和三十七年から八年にかけての制度はそうではないのですよ。要するにスメルターの鉱山でも、その中小鉱山の方へは多くの補助金を出した——補助金といいますか、還付金がありまして、スメルターでも国内鉱山には出したわけですね。そういうように、企業だけを考えないで、個々の山を考えて政策をつくった。 ところが、今度の場合は、そういう点の関税方式が変わっておる。
かつて関税問題をめぐって徳永構想が出された、あるいは自由化を前にして本委員会で決議をしたときだけですよ、率直に言って鉱業審議会が活発に動いたのは。それ以来この審議会はほとんど眠っておるんだ。そうしてこういう大きな問題になるときに、なぜ建議をして、そうしていまお話になったようないろいろな案を提示をしないんだろうか。
その後、鉱業審議会において徳永構想といわれるものが出され、そうして銅においては、国内鉱石と外国からの輸入地金並びに輸入鉱石との調整機関が設けられた。ところが、国際的な相場が非常に高騰いたしまして、現在では逆な面があらわれてきておる。そして価格は暴騰し、しかも需要に対して供給が追っつかない。ことに外国鉱石が入らない。こういう状態になっておるわけです。
○政府委員(川出千速君) いわゆる徳永構想と申しますか、銅についての計算あるいは価格プール構想というのは立ち消えになったわけではないわけでございまして、現在需要業界と鉱山業界との間に当時よりももっと具体的に話がされておりまして、近く結論が出る運びになることを期待しておるわけでございます。
鉱産物は国際的に需給価格の変動の激しい商品でありまして、自由化後におきましてはこれが安定をはかるための対策を講ずる必要がございますが、これにつきましては、モデル・ケースといたしまして、銅の需給安定対策につきまして、需給価格安定分科会において検討していただいたのでございますが、大体を申しますと、いわゆる徳永構想の変形と申しますか、これは関連業界との協力態勢のもとに輸入地金並びに輸入鉱石から一定の金額を
この徳永構想を主としてとってやられておるんですが、問題は、計画通り輸入があって、国内の幅と輸入の幅が少なくて、しかも輸入が多いということになれば、この徴収金から取った金で交付金がまかなえるという形になります。ところが、たとえば銅の地金輸入の状況を見ると、三十六年は八万トン入っています。しかし三十七年、ことしになったら需要がとんと伸びなくて、輸入がゼロという状態です。近く若干入るそうですか。
○川出説明員 銅の生産者側と、消費者でございます電線・伸銅とは、伝統的に深い協調関係に実はあるわけでございまして、その協調関係をもとにして初めていわゆる徳永構想的なことが銅についてはできたわけでございます。
○板川委員 徳永構想で価格安定対策をやった場合に、地金は入らないけれども、鉱石は入りますね。鉱石から徴収金は取れるから収入はあるわけですが、暫定関税をもう少し上げる、現在三万円ですが、三万円をたとえば三万五千円なり四万円にするということはなかなかむずかしいですか。
前通産次官徳永氏が、徳永構想といわれる価格プール制を唱えたことは周知の事実であります。またフランスは国内鉱山を保護すると同時に、国内需要者に対しても、適正かつ安価な価格で配分するための一手買取機関を設けているのであります。わが党は決してイデオロギー的な見地から唱えているものではございません。
非鉄金属の自由化に際しましてただいま御指摘がございましたように、徳永構想という一種のプール構想と申しますか、買い取り機関の構想が確かに通産省でも検討したわけでございますけれども、いろいろ検討しましたが、なかなか問題の点もありまして、たとえば統制色が非常に強くなるというような観点もございまして、結局関税を引き上げた。一本関税で国が保護するという方針に踏み切ったわけでございます。
先ほど安定法案なり、あるいは買い取り機関という構想もあり、それから政府でも検討をこれからされるとも思うのですが、石油の構想に比べて、石油よりももっと弱いものを含んでおる非鉄金属についてそういう点について考えなければならぬという点は、徳永構想じゃありませんが、徳永構想が出てきたゆえんとして問題があるという点はこれは御存じだと思う。
○阿具根登君 その整備をされるのが、どういう構想で整備をされていくのか、いわゆる最近言われておる徳永構想というものがあるのかないのか、あるいはこれはどういうように考えておられるのか、合理化あるいは貿易の自由化、そのものに反対するわけじゃないのですけれども、その急なるあまりに、日本の国内産業が非常な衰退を来たしてくる、失業者が非常に出てくる、こういう観点から、どういう構想をもってお進みになるのか、これをお
今具体的な課題として出ておるこの徳永構想について、いわゆるプール価格構想について、これについてもあなた方は反対だ、こういうように聞いておるのですが、尾本参考人、国内の鉱産物の価格維持制度あるいは支持価格制度、こういうことについてはどのように考えられますか。
たとえば沢田参考人が申しました、あるいは先ほど局長が申しましたところのプール制価格、俗に徳永構想といわれておりますが、この徳永構想に基づいて通産省は一応の方向をたどろうとしておる。
○田中(武)委員 そうすると、いわゆる徳永構想とか、あるいは樋口参考人の言われた最低価格の維持制度、あるいは沢田参考人の言った支持価格制度、こういうことについては根本的に反対ではない、こういうことですね。