1990-06-14 第118回国会 参議院 商工委員会 第5号
それなら伺いたいんですけれども、今回の改正の優遇措置の実施で、確実に東京二十三区内の企業が現在集積促進地域として指定されている、例えば浜松、例えば富山、例えば徳島等々そういう地域に移転するという保証はあるんですか。また、その根拠はあるんですか、お伺いしたい。
それなら伺いたいんですけれども、今回の改正の優遇措置の実施で、確実に東京二十三区内の企業が現在集積促進地域として指定されている、例えば浜松、例えば富山、例えば徳島等々そういう地域に移転するという保証はあるんですか。また、その根拠はあるんですか、お伺いしたい。
そういたしますと、今香川、徳島等で起きておりますチョコレートのパラコートの事件なんかに対しては、直ちにどのような手が打たれるのですか。
このうち、徳島等は非常に古い周波数の割り当てでございまして、相当以前から申請は出ておるのですが、申請者の間に一本化して局をつくろうという機運が出てきていないために、相当長期間そのままになっておるということでございます。
この点につきましては、私、既にこの二、三年来国会でもお答えしておりますし、はっきり申し上げますと、五十七年以降全国の圃場整備事業の中で西日本だけは伸び率を高くしてきておりますし、特に今徳島の例がお話にございましたが、徳島等は、例えば五十八年度においては圃場整術の予算全体は前年並みだったわけでございますが、一五一・四％という配分になっておりまして、こういう形で、第三次の土地改良長期計画の実施過程においてはやはりおくれた
女満別、旭川、花巻、徳島等々でございますけれども、たまたまそういういろいろな事情が重なり合って、今回の東亜国内の改定申請率が高く出ているというようなことが言えるのではないかと思います。
○二瓶政府委員 ハウスミカンにつきまして夏場に二千円もするというようなことでやっていけるからいいではないかというのではなくて、むしろハウスミカンということで愛媛なり徳島等でやっておられますけれども、これはいいぞということでみんなそういう電力なりあるいは重油等を消費してやるということになりますと、あちらもこちらも始めますと、それはまた暴落という問題が起きますから、そこはよほど気をつけてやらないとまずいですよ
これにつきましては水産庁及び環境庁の担当官等も出席もいたしまして、主として香川大学あるいは三重大学等の赤潮の関係に詳しい先生方、それから関係の水産試験場、これは香川とか岡山とか徳島等でございますが、この赤潮の研究者の方々等も集まりまして検討会を開きまして、それで今回の赤潮の原因なり、あるいは四十七年との相違点なり、そういう面もいろいろ詰めていこうというようなことで検討されまして、これはこれとしてこの
○佐々木説明員 いまお話のございました王越自身については、いま的確な資料をちょっと手元に持っておりませんけれども、担当官が岡山から香川、徳島等を回って現場を早急に調査をいたしました段階で、香川県下では坂出近くで養魚場等に非常に厚い油が流れ込んで、その油膜が養魚施設をおおっているために、魚はいまのところ水面下かなり深い所に沈んでいるわけですが、これがあまり長くなりますと、えさをやるわけにもいかず、魚を
赤間君は、明治三十二年五月三十一日、福岡県宗像郡津屋崎町に生まれ、大正十四年に東京帝国大学法学部を御卒業、その後、岡山、愛知、大阪、徳島等の各府県に御勤務なされまして後、商工省に入り、会計課長、石炭局長、近畿地方商工局長等の要職を歴任され、その間、商工事情に精通されるとともに、経済問題についての広い、そして深い御経験を積まれ、きわめて困難な時期におけるわが国の商工行政の面において、大いに尽瘁せられ、
類似県といいましても、これは面積とか人口とかいろいろとりょうは幾つもあると思いますが、大体人口の似通ったところの佐賀、宮崎、高知、島根、徳島等のおおむねの平均を見ますと、一応出ておりますのは四十四年度決算が出ておりまして、これがおおむね五百三十億ぐらいでありますから、本年度に趨勢値で直しますと六百九十億ぐらいと推定されます。
またＵＨＦのテレビジョンの局が、ＮＨＫといたしましても、高松あるいは佐賀あるいはその前に徳島等もございますが、これらに使います送信機には、かなり大きな電力のクライストロンのものが使用されておりますけれども、このクライストロンの開発につきましては、数年来行なっておりましたものを、最近に至りまして非常に性能を改善し、あるいは能率を改善したものを開発して、現在実用にいたしておるような状態でございます。
○椎名国務大臣 すでに大阪、和歌山、徳島等に国民運動として発足しておるのがございますが、これをもっと強化拡大していきたい。参議院の選挙が済まないとこれはぐあいが悪いと思いますが、適当な時期を見てそういう方向に進めてまいりたいと思います。
特に徳島等における川内南の小学校等においては、学校しかこれという退避する場所もないわけです。したがって、最大の公設施設として学校があるわけですが、そういう地域でございますので、これは早急にひとつ、原形にこだわることなく、近代的な避難場所も兼ねた校舎を今後建設していく、こういう方針を私は文部省としてはとってもらいたい、希望意見を申し上げておきます。
行政水準は、佐賀、鳥取、高知、徳島等の七割であります。しかも、これら各県は、国庫補助を平均して七割受けております。沖繩においては、日米援助の総予算に占める割合は、六三年度でわずかに二二・八％、しかも、アメリカの援助は、ドル防衛の立場上、その比率を年々低下させているのであります。これらの点から見て、沖繩を本土並みに引き上げるにはいかにすべきか、その長期計画をお示し願いたいのであります。
これは労働省の方も同様に、十三日衆議院の逓信委員会で、東京——大阪間の自動即時化についての要員に対する質問の中で、合理化された場合の要員の措置についての森本委員の質問に対して、佐々木技師長から、第一次切りかえは定員の減はありませんという答弁があり、山下運用局長は、第二次の場合には東京が百四十九名減、大阪が二百五十名、ただしこれは、名古屋、鳥取、徳島等を含むというようなことのようです。
従って、表向きでは農地法に基づくために、農地の取り上げ等は一応姿を消した格好でありますけれども、事実上におきましては、香川、徳島等においては、小作地の解消運動が促進されておる。これがために自作農資金からの特別ワクが設けられ、融通されたのであります。しかしながら裏面においては、旧地主団体の指導によりまして、農地法の制限緩和の改正要求が根強く残っておることは、御案内の通りであります。
次のページに二級国道がございますが、二級国道につきましても、大分、宮崎、千葉、京都府、徳島等にそれぞれ被害がございましたが、この中に交通不能の個所がやはりそれぞれありますけれども、いずれもこれも十一月一日くらいまでには復旧、少なくとも仮復旧ができる、こういう状況でございます。
ということになっておりますけれども、伊勢湾の高潮対策についてはこれが八割の補助が出たというような問題とも関連をして、この際、やはり今回の第二室戸台風を中心にした災害については、高潮対策に対する特別立法をやはり作って、積極的に高潮対策に対する万全の措置を講ずる必要があるのじゃないかということは、私どもは痛感しておりますし、また、被災の現地に参りまして、大阪、和歌山等でも積極的にその意向を承りましたし、その点は、おそらく兵庫、徳島等
まあ今度のような災害を受けまして、こういうものを危険率に織り込んでいきますと相当高いものでとっていかなきゃならぬという状況になろうと思いますので、そういう点は、たとえば、先ほどありましたように、徳島等においては風水害等を含めた共済については九十円の掛金をとっておるというような状況でございますので、そういう点を十分考えまして料率の改訂等を指導していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（伊東正義君） その点は、私どもは、今法人なりにつきましては、実は実態の調査、あるいは共同経営、収支計算まで共同でやっているというものにつきまして実は調査しておりすが、今問題になっております鳥取、徳島等の二口一法人につきましては、実は問題の起きました原因は、われわれの見るところでございますが、これは大体課税の面からしまして、個人と法人の課税上の違いということから、この二月一法人というものが