2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
これは徳島県庁にもひょっとしたらいい影響があるのではなかろうかと思いますし、働いている方々が力を発揮できるような職場環境づくりに寄与することを期待をしたいと思いますし、改めて、来月、しっかり我々も視察もさせていただきながら、現地の方との意見交換に臨んで来たいなというふうに思います。
これは徳島県庁にもひょっとしたらいい影響があるのではなかろうかと思いますし、働いている方々が力を発揮できるような職場環境づくりに寄与することを期待をしたいと思いますし、改めて、来月、しっかり我々も視察もさせていただきながら、現地の方との意見交換に臨んで来たいなというふうに思います。
今、徳島県庁内に設置されている新未来創造オフィスについて、一点だけちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 来月、この委員会の理事中心に視察に行くというふうにもお聞きをしておりますので、私も予備知識を含めながら視察にしっかり参加したいなというふうに思っているところであります。 このオフィス、政策の分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施をしているというふうにお聞きをしております。
一昨年七月に徳島県庁内に消費者行政新未来創造オフィス、これが設置されました。これから十年についての思いを大臣からも語っていただきましたけれども、徳島オフィスの今の状況あるいはそこにおける取組というのは、これからの消費者行政を占う上でも極めて重要だろうと、このように思っております。
これに対し、徳島における研修につきましては、新未来創造オフィスや徳島県庁が実施する先駆的、実証的な取組と一体的に実施することで、より効果が発現する研修も実施しております。例えば、平成二十九年度は、消費者教育に熱心な徳島県内の大学キャンパスでのフィールドワークにより、徳島県の先進的な取組事例も交えながら、エシカル消費を若者に伝える手法の体験を盛り込んだオリジナル研究を実施をいたしました。
消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが徳島県庁に開設されて八カ月が過ぎ、徳島県内の全高校において、「社会への扉」という高校生向けの消費者教育教材を使い、消費者教育が行われています。二〇二〇年までに全国の高校生が消費者教育を受けることができるプロジェクトが進行しておりますが、今後どのように展開をされるのか、大臣にお尋ねをいたします。
また、消費者庁も徳島に開設をして、消費者行政新未来創造オフィスということで、国民生活センターと、また徳島県庁とも連携をしながら新たな取組が始まったところでもあります。
徳島移転に関しては、あらゆる消費者関連団体、弁護士会がこぞって猛反発している中、昨年七月二十九日、徳島県庁での消費者庁の業務試験実施最終日に、移転シミュレーションの整理結果を待たずして河野前大臣は、新オフィスを設置すること、全庁移転については三年後に見直しをすることを発表されました。
徳島県庁あるいは徳島市役所、そういう方々が、地方農政局って何するところと言って、県庁と市役所とこんな関係にありますということが言える方は、農政担当の方の中にも少ないんじゃないでしょうか。ましてや市民の方々に。 ですから、いかなる役割を担わせるべきか。担わせるという言い方がよくなければ、担っていただくべきか。
一日目は、まず、徳島県庁において、県当局者から男女共同参画に対する取り組み状況と「女性による県議会」の概要について説明を聴取いたしました。 徳島県は、昭和五十三年に「徳島県婦人行政連絡会議」を設置し、昭和五十九年には「徳島県婦人対策総合計画」を、また、平成三年には「徳島県女性対策総合計画」を策定し、女性行政を総合的に推進しております。
ますます大阪の経済圏に近くなっていくということで、四国はこれから瀬戸大橋その他の架橋にどう対応するか、みんな地元で考えていますが、それは大阪の経済圏との間で考えているのであって、広島の経済圏と競合することを考えておるのは、香川県庁にも徳島県庁にも高知県庁にもいないのですね。
次いで、鳴門海峡を渡り、徳島県側から大鳴門橋架橋地点を視察した後、徳島県における重油汚染地区の折野港に赴き、テトラポットに付着した油など、その名残をとどめている海岸を視察し、さらに徳島県庁において、徳島県当局から公害、環境行政の概況、三菱石油重油流出事故対策及び日本電工徳島工場におけるクロムの問題などについて説明を聴取、また徳島県漁業協同組合代表者から油汚染による漁業被害の問題、赤潮の問題等について
しかしながら、一月十五日現在で出しましたところの、地元徳島漁連と徳島県庁が合作でつくりましたところの損害の賠償の中にはその金額を含んでおります。
十一月十八日、高松地方気象台において、同月二十日室戸岬測候所において、同月二十二日潮岬測候所において、それぞれ災害防止の観点から、気象観測業務の実態について視察を行なうとともに、大阪管区気象台長をはじめ、各地方気象台長、測候所長ほか関係者から説明を聴取し、また同月十九日高知県庁において、同月二十一日、徳島県庁において、それぞれ農業気象業務の施設整備について、両県当局からの要望を聴取してまいったのであります
派遣委員は田村良平君と私の二名、ほかに地元選出議員多数の御参加を得て、去る九月二十七日から十月一日までの五日間、香川県、徳島県、兵庫県及び滋賀県における台風第二十三号、第二十四号及びこれに伴う集中豪雨による被害の実態につきましてつぶさに調査を行ない、高知県につきましては、徳島県庁において被害状況の説明を聴取してまいったのであります。
○只松委員 蕨の問題は多少御存じのようでございますが、ほかのいまお尋ねしました福山とか八王子市とか釜石とか、そのあたりでも、名札の着用をめぐって、あるいは県等でも徳島県庁その他で問題が起こっておるわけですね。
翌六日は、徳島県庁において、徳島県下における被害状況並びにその対策措置等について説明を聞き、日程の関係で現地視察を行なえない小松島市を初めとする県南東部の被災状況について、現地の方々より説明を聴取した後、徳島市全域の被害及び上板町を中心とする吉野川流域の被害状況を視察し、さらに沖ノ洲、川内町、大津橋から鳴門市の被害状況を視察いたしましたが、再び淡路島に戻り、翌七日は南淡町、西淡町、五色町の現地を見て
この間、高知県庁、徳島県庁、四国財務局、高知財務部及び徳島財務部、四国地方建設局、渡川工事事務所、日本専売公社徳島地方局などから、資料に基づきまして詳細な説明を受け、公共事業の進捗状況につきましては、直接現地におもむきまして調査をいたしました。調査の結果につきましては、別紙報告書にとりまとめてございますので、以下概括的に要点だけを申し上げることにとどめたいと存じます。
徳島県庁はこれに許可を与えておるのです。そうすると、一方においては農地法上の権利取得の問題で徳島県庁はきつい達しを出して、片一方では与川内農協の定款変更は認めて法人を正組合員にしておる。たとい過渡期といえどもこういう事態が起きておるのです。やはり、現地が必要と認め成規の手続をとったものに対しては県庁でもそうむげなことはできないのです。普通に言えばそうですよ。
それからまた、その個人は、その会社の重役として役員報酬等をとるわけでありますが、実はこの問題につきましてまず徳島県庁で問題になりました。と申しますのは、農地法第三条一項には、新たに農地について所有権を取得いたしましたり、あるいはまた農地について賃貸借その他使用、収益をなすことができる権利を設定、変更する、こういった場合には、都道府県知事または農業委員会の許可を要するということになっております。
淡路南端の福良に一泊、翌二十日早朝鳴戸海峡を渡り、途上徳島県庁に立ち寄り、東郷副知事とも短時間ながら会談いたしました。同県庁の案内により吉野川の上流に向って徳島平野を視察しつつ阿波池田に到着、ここから汽車によって県境を越えて午後二時高知に着き、直ちに県庁及び高知市を訪問、調査の後、海岸地区を視察いたしました。
当日は出原に一泊、地元木頭村長等から陳情を聴取し、翌六日畔ケ野峯に登り、南川地区に広がる民有林八千町歩の開発予定地を眺望し、杉の造林地等を視察し、那賀川を下り、県営ダムの地点から沢谷に入り、木沢村役場で地元村長、森林組合等関係者の陳情や説明を聴取して、徳島県庁に着いたのであります。この間の走行距離は約三百キロでありまして、相当な強行軍でありました。