1965-10-04 第49回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○中尾説明員 ただいま徳山小学校のお話が出ましたが、これは災害のために全壊というような状況でございます。これに対しまして災害復旧費ということになりますれば、国庫負担法におきましては、三分の二の補助、残りを起債で補うということになっておりますが、もし激甚法の指定を受けますと、その補助金のかさ上げがございます。これまでの実施例によりますと、大体九割見当まで補助金が出るようなこともございます。
○中尾説明員 ただいま徳山小学校のお話が出ましたが、これは災害のために全壊というような状況でございます。これに対しまして災害復旧費ということになりますれば、国庫負担法におきましては、三分の二の補助、残りを起債で補うということになっておりますが、もし激甚法の指定を受けますと、その補助金のかさ上げがございます。これまでの実施例によりますと、大体九割見当まで補助金が出るようなこともございます。
今度の二十四号によりましては、教職員の被害としましてまことに残念なことではありますが、岐阜県の徳山小学校において死亡者が一名、負傷者が四名、これは先生でございますが出ております。 それから施設の被害としましては、国立学校、公立学校、社会教育施設、文化財等合わせまして現在で六優五千四百万という数字が入っております。なお、この数字につきましては、逐次ふえる見込みでございます。