2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
環境省では、現在、環境中微量化学物質による健康影響評価事業といたしまして、化学物質過敏症患者の臨床データ等を用いて、環境中化学物質の暴露評価等を行いまして、化学物質過敏症の病態や発症メカニズムを解明するための知見の集積を行っております。平成二十七年度につきましても、予算案に該当する予算を計上させていただいているところです。 今後とも、化学物質過敏症に関する知見の収集に努めてまいります。
環境省では、現在、環境中微量化学物質による健康影響評価事業といたしまして、化学物質過敏症患者の臨床データ等を用いて、環境中化学物質の暴露評価等を行いまして、化学物質過敏症の病態や発症メカニズムを解明するための知見の集積を行っております。平成二十七年度につきましても、予算案に該当する予算を計上させていただいているところです。 今後とも、化学物質過敏症に関する知見の収集に努めてまいります。
○政府参考人（岡島敦子君） 委員御指摘の研究報告としまして、平成十五年度から十七年度までの三年間の研究計画でございます厚生労働科学研究費補助金、微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究の分担研究として有機燐化合物について報告されております。
○政府参考人（中島正治君） ただいまの御指摘の点でございますが、これは研究報告として出されておりまして、平成十五年度から十七年度まで三か年の計画の研究でございます厚生労働科学研究費補助金、微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断・治療対策に関する研究の分担研究として有機燐化合物について報告されたものの中でございます。
○高橋政府参考人 途上国での残留性有機汚染物質対策促進のために、我が国はこれまでも、化学物質のリスク管理、それから環境中の有害微量化学物質の分析、ダイオキシン類の分析技術等に関しまして、開発途上国への専門家の派遣、それから研修生の受け入れといった技術協力を実施してきております。今後とも、この条約に基づきまして、各国の要請に基づきまして、かかる協力を継続していくという考えでございます。
○小野（昭）政府委員 これらの問題、特に微量化学物質が長期的に人間の体にどういう影響を及ぼすかという分野につきましては、これは何も今始まった問題ではございませんで、従前から、例えば職場での職業がん問題等々、いろいろな問題があるわけでございます。別にこれが職業がんと同じだというふうに申し上げるつもりはございません。
私どもとしましては、平成十年度には、この報告を受けまして、微量化学物質の環境中濃度だとか健康影響等についての実態調査を行い、さらには因果関係や作用メカニズム等についての研究を開始することといたしております。
全国各地の深刻なダイオキシン汚染やトリクロロエチレンなどの汚染だけではなくて、先ほどもお話が出ましたけれども、杉並病と言われております環境中微量化学物質、人間の生殖機能の低下あるいは先天性異常をもたらす環境ホルモンなどの環境影響が社会的に問題になっております。
○加藤修一君 最後に、このダイオキシン対策、あるいはさまざまな形で有害な微量化学物質、長期的な暴露の中で、生物濃縮を含めていろんな影響が考えられているわけですけれども、とりわけダイオキシン対策について大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
それから、そのほかにも私たちの生活の中に、数え方にもよりますけれども、少なく数えても一万種類の化学物質、その微量化学物質がまた最終的には大気なり小なりにまじり込んでくると。こういうことで水道水源問題が今大変に注目されているわけでございます。
また、少なく見積もっても一万種類の化学物質が身の回りを循環していて、それによる微量化学物質汚染の心配がなされている、水道水についてですけれども。また、そのことについて、専門家自身がギブアップ宣言に近い、国民からすると専門家にそんないいかげんなこと言われても困るんだということなんですけれども、事実ギブアップ宣言に近いことを言われております。
その意味で、環境中で膨大な数に及ぶ微量化学物質の管理、地域情報管理、水道水源を例にとりますと、水道資源がある、その上流についてはどういった化学物質がどのように使われているのかそういった情報を地域レベルでしっかりしておく、あるいはそういった情報を提供できるシステムをつくり上げる、こういったことが、いざというときにどこどこに聞けば必ずそういった基本情報はすぐに得られるという体制を整えることが必要ではないかと
その中には微量化学物質といたしましてトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、あるいは１・１・１トリクロロエタン、あるいはゴルフ場などで使用されます二十五種類の農薬などを調べております。その中には今御指摘のＣＮＰの検査も入っております。
国民の生命を預かっていると思っていた水道の担当あるいは水道をやってきた有識者の人たちが、これは本当にゆゆしきことだということを言っているわけでして、今厚生省からもお答えいただいたように、本来的には水道では水源中に何百種類と放出された農薬等の微量化学物質は十分には除去できない、し切れないということを言っているわけであります。
こういった農薬等の微量化学物質、この人の健康への影響について、もちろん慢性毒性からいろいろチェックはしているんでしょうけれども、先ほど言った化学物質の数からしても四百何十種類あるいは許可されている農薬の数が六千何百種類、こういう中の複合的な人体への影響についての科学的知見というのはそうそう簡単に得られるものじゃないと思うんですけれども、そういう点では十分解明がされているんでしょうか、私はされていないと
○政府委員（赤木壯君） お話しのように数多くの微量化学物質があるわけでございまして、そういうもののすべてについて人体への慢性的な影響等が明らかになっているということではないわけですけれども、人の健康の保護に関する環境基準が定められている物質や登録されている農薬というようなものについては、項目ごとに慢性的な影響については十分な検討がされているということでございます。
○横尾和伸君 現在といいますか、これまでずっと多数の化学物質が生産され、使用され、その傾向も数も膨大なものになっていると思いますが、そのうちでも、また環境としての水の中にも微量化学物質としていろんな種類のものが検出されるようになっております。
現在生活環境審議会の水道部会水質専門委員会におきまして、微量化学物質を中心とした水質基準の見直しか行われております。その中で、臭素化トリハロメタンを含む消毒副生成物につきましても個々に検討が行われておるところでございます。検討結果が答申として出された後、行政上必要となる措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○小林（康）政府委員 現在、水道水の水質基準の改定の作業に入っておるところでございますが、対象項目といたしましては、世界保健機関、ＷＨＯ、米国等におきます水質基準改定で検討対象となっておる物質も含めまして、日本の公共用水域及び地下水において検出されるようになった微量化学物質を中心に、生活環境審議会の水質専門委員会において御検討いただいておるところでございます。
○小林（康）政府委員 水道法に基づきます水質基準によりまして水道水質の管理を行ってまいったところでございますが、生活、産業の高度化あるいは多様化に伴います化学物質の使用や分析技術の向上などによりまして、公共用水域あるいは地下水におきます微量化学物質が検出されるようになってまいりました。
当時日本の科学技術特別委員会決議におきまして、微量化学物質の処理に関する決議を僕たちは行ったいきさつがございます。その結果といたしまして、その決議に基づいて処理法が研究され、焼き捨てるしかないということで、主として高砂にありました鐘淵化学の高砂工場に集中しておりました約二千トン近いＰＣＢは焼却施設をつくってから焼却処分をした。非常な厳重な監視をしながら焼き捨てたといういきさつがございます。
このため、水質基準の見直しの作業に入っておるわけでございますが、微量化学物質を中心にいたしまして広範に検討を行いまして、その結果に基づき、必要なものにつきましては基準の体系の中に取り込むことが必要との判断で作業しておるところでございます。
今御答弁にありましたように、今度の見直し作業は、その主役となりますのは微量化学物質である、こういうことの御答弁がございましたが、そこでその代表的なものとして、ハイテク汚染の元凶と言われているような物質が、トリクロロエチレンを初めといたしましてかなりの物質があるわけでございます。
水道水に関しましては、水質基準のこれからのあり方につきまして現在審議会で検討をしていただいておりますので、それを受けまして微量化学物質に対して適切な水質管理を進めていく所存でございます。
なお、厚生省といたしましては、農薬を初めとする微量化学物質による水道水の汚染が懸念されておることから、徴量化学物質に対する水道水の安全性を確保するため、平成元年から三年間をかけまして水質基準の全体的な見直しを進めているところでありますが、この作業の中で、水道水源における農薬による水質汚染実態の把握、これを含めまして各種の知見の集積をしていくことといたしております。
厚生省では、近年の各種微量化学物質による原水の汚染が懸念されていることにかんがみまして、水道の水質基準全体の見直しを行うことといたしまして、そのための改定検討費を平成元年度予算に計上しているところであります。トリクロロエチレンの扱いにつきましても、この水質基準の見直しの際に検討する考えであります。