2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○山谷えり子君 私は、やっぱり金曜日、レクを受けたところによりますと、一般財団法人化学及血清療法研究所に約二百四十億円、北里第一三共ワクチン株式会社に約三百億円、武田薬品工業株式会社に約二百四十億円、一般財団法人阪大微生物病研究会に約二百四十億円ということになっているんですが、今の答えと違いますね。
○山谷えり子君 私は、やっぱり金曜日、レクを受けたところによりますと、一般財団法人化学及血清療法研究所に約二百四十億円、北里第一三共ワクチン株式会社に約三百億円、武田薬品工業株式会社に約二百四十億円、一般財団法人阪大微生物病研究会に約二百四十億円ということになっているんですが、今の答えと違いますね。
二〇〇三年にＳＡＲＳという新しい感染症が全世界的に流行したものですから、省庁が連携してプロジェクトをつくっていただいたというふうに伺っておりますけれども、最終的には、文部科学省から新興・再興感染症研究拠点形成プログラムというものが二〇〇五年に発されまして、当初は、東京大学の医科学研究所が中国、それから長崎大学熱帯医学研究所がベトナムのハノイ、それから大阪大学の微生物病研究所がタイの私が前におりました
十九年度に北里研究所、それから大阪大学の微生物病研究会が承認を取得しましたワクチンを、二十年度に検疫所職員など水際対策に従事する者、感染症指定医療機関職員、六千人を対象に事前接種し、有効性、安全性を評価する研究を厚生労働科学研究として実施するというものです。さらに、良好な結果が得られれば、平成二十一年度には医療従事者、社会機能維持者、一千万人に事前接種を検討するという方針であります。
まず、先般、専門家会議がございまして、プレパンデミックワクチン、どういう方針でやるかということなんですが、平成十九年度、つまり、もう二十年度に入りましたから、昨年度に、北里研究所、阪大の微生物病研究所のワクチン原液から合計七十万人分弱は製剤化しております。
具体的に申し上げますと、ただいまの厚労の方では国立感染症研究所でございますが、私どもの方では、東京大学医科学研究所あるいは阪大の微生物病研究会、こういったようなところを中心にいたしまして、長崎大学あるいは北海道大学、徳島大学を初めとして、海外にも拠点をつくりながら感染症の研究に入っているところでございます。
化学及血清療法研究所、これは熊本県でございます、阪大微生物病研究会、香川県、北里研究所、デンカ生研、この四社と共同しながら、御懸念でございますので、この四社の能力が上がっていくように我々もできるだけの協力をしてまいりたい。
文部科学省関係といたしましては、予算といたしまして、新興・再興感染症研究拠点形成プログラムあるいは特別教育研究経費あるいは科学技術振興調整費、このような枠組みの中で、大阪大学、長崎大学、東京大学、北海道大学等のそれぞれの微生物病研究所、これはタイにございますが、こういった海外の施設あるいは国内の施設を利用しながら研究をいたしております。
それからまた、最近、大学発ベンチャーというようなことが事新しく言い始めておられますけれども、それで阪大でももちろん若い先生がナノテクとかバイオの分野で新しい試みをやり始めつつありますけれども、もう阪大の場合は既に戦前、昭和九年でございますが、昭和六年に大阪帝国大学ができておりますけれども、昭和九年に微生物病研究所という附置研ができまして、そこに財団法人の阪大の微生物病研究会ですね、財団法人阪大微生物病研究会
私は、ここに持ってまいりましたけれども、堺市での調査班の責任者を務めた大阪大学微生物病研究所教授の本田武司さんが、これは堺市の取りまとめた「セラチアによる院内感染事例報告書」という報告書の中で、この事件を振り返って次のように述べております。（発言する者あり）よくお聞きください。
そういう意味で、今回の事件後、例えば、大阪大学の微生物病研究所の教授である本田さんが、細菌の種類によっては投与すべき抗生物質の種類も決まる、細菌検査の判定は正確な治療には不可欠だ、陽性と判明した場合は治療方針が変わった可能性があると。
そのほか国立大学の附置研究所で、例えば今の東京大学医科学研究所も含まれますけれども、その他京都大学のウイルス研究所でございますとか大阪大学微生物病研究所というようなところもあるわけでございますけれども、これら合わせまして国立大学の附置研究所が、現在関係研究所が七研究所ございますけれども、これらに合わせて一億二千百万円というような金額を来年度要求いたしておるわけでございます。
調査団のメンバーといたしましては、団長に大阪大学の学長の山村雄一さん、そのほか研究者といたしまして、大阪大学の微生物病研究所の教授であります加藤四郎さん初め池上信子さん、螺良英郎さん、花岡正男さん、岸本忠三さん、六名の皆さん方が行っておみえになる。
厚生省は五月の十八日、新三種混合ワクチンＭＭＲを製造しておりました阪大微生物病研究会の研究所を立入調査されたそうでございますけれども、その容疑はどういうものであったのか、またその結果を御報告いただきたいと思います。 そして阪大微生物病研究所というのは、これは大阪大学医学部と非常に紛らわしい呼称でありますね。
○政府委員（岡光序治君） まず、阪大微生物病研究会の研究所の立ち入りの件でございますが、財団法人阪大微生物病研究会からの報告によりますと、いわゆる統一株ＭＭＲワクチンに用いられましたおたふく風邪ワクチンの原液とそれから自社株のＭＭＲワクチンに用いられた原液とで違いがあるということがわかりました。
○政府委員（岡光序治君） 五月十日に、財団法人阪大微生物病研究会からＭＭＲワクチンの製造経過等に対する報告を受けました。
あるいは国立がんセンターの研究所長だとか、大阪大学微生物病研究所の所長あるいは札幌医科大学の学長などが名前を連ねていらっしゃいますが、これはこれでいいとお考えでしょうか。
大学ではこれらの注意喚起を受けた後に、順次検査を行う施設を持っております大阪大学の微生物病研究所あるいは実験動物中央研究所、札幌医科大学等々に検査の依頼を行っているわけでございますが、検査の結果、現在までに大阪大学の微生物病研究所の検査分の中で数大学で抗体価の比較的高いラット、陽性と断定しているわけではございませんが、疑陽性のラットが発見されたものと承知いたしております。
○大渕絹子君 このＭＭＲワクチンは、それぞれ開発をした会社が、違うところの製造会社のものを混合されているという報告を受けているんですけれども、はしかについては北里研究所ですか、それからおたふく風邪については阪大の微生物病研究会、それから風疹については武田薬品工業ということで、今私が申し上げた会社ではそれぞれ、それぞれの株、単株については研究をしているわけですけれども、これを三つの会社に振り分けたというのは
こうした問題の斯界の権威であります元の国立予防衛生研究所所長の福見秀雄先生を座長にして、田中寛東大教授、深井孝之助前の大阪大学微生物病研究所教授、蟻田功前のＷＨＯ天然痘根絶対策本部長、大谷明国立予防衛生研究所ウイルスリケッチア部長、さらに島尾忠男結核予防会常任理事、有本亨細菌製剤協会常務理事、さらに外務省、文部省、厚生省、国際協力事業団、こうした分野の十二名の方々の御努力にも深く敬意を表する次第であります
メンバーとしては、法学部長、経済学部長、医学部長、工学部長、基礎工学部長、それに微生物病研究所長、産業科学研究所長を加え、事務局長も事務方として入れておるということでございます。
○西崎政府委員 先生御指摘のパシフィック科学貿易からの医療機器購入につきましては、私どもも詳細はまだつかみがたいわけでございますし、捜査当局からのお話もいただけていない現状でございますが、私どもが承知しております範囲で申し上げますならば、昭和五十七年度に医学部附属病院に一件約一千百万程度の生化学自動分析装置の納入があるとか、微生物病研究所附属病院で一件契約が行われておるというふうな実情は把握しておるわけでございます
それから、パシフィック科学貿易からの医療機器購入につきましても調査をいたしましたが、この点につきましては、昭和五十七年度に医学部附属病院で一件ございまして、それから微生物病研究所附属病院で一件ございました事実が判明いたしております。
この中で財団法人の組織になっておりますのが阪大微生物病研究会、それから化学及血清療法研究所、それから日本ポリオ研究所でございます。それから社団法人で行っておりますのが北里研究所でございます。県の組織になっておりますのが千葉県の血清研究所。そのほかの五つはいわゆる株式会社の組織になっております。
それで、この六社と申しますのは、北里研究所、それから大阪大学微生物病研究会、これは財団法人でございますが、それから武田薬工、それから熊本化学及び血清療法研究所、東芝化学工業、それから千葉県血清研究所、この六社でございますが、会社の資本金、授権資本は一億二千万円といたしまして、とりあえず初めにそれぞれで一千万円ずつ六千万円を平等に払い込んだわけでございます。