2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そうしたことを踏まえた上で、万が一法改正の状況にそぐわない場合であれば、荷主の関与が裏づけられて、変なことが、事実が確認された場合には、ちゅうちょなく当該荷主に対して勧告、公表をしてまいる、これはもう微動だにしないという思いでやっていくということでございます。
そうしたことを踏まえた上で、万が一法改正の状況にそぐわない場合であれば、荷主の関与が裏づけられて、変なことが、事実が確認された場合には、ちゅうちょなく当該荷主に対して勧告、公表をしてまいる、これはもう微動だにしないという思いでやっていくということでございます。
東京外環事業におきましても、調査間隔二百程度を目安として事業区域周辺で八十六本のボーリング調査を実施するとともに、ボーリング調査地点間に地盤急変部が存在するかを調べることを目的として、物理探査として微動アレイ調査を実施しております。 これらの工事着手前に行う事前調査により、東京外環全線にわたり、地表部からシールド掘削断面までの地層構成や地盤強度、粒度分布などについて確認しておりました。
でも、ほとんど微動だにしない。もちろん、これは、きのうも日銀の決定がありましたとおり、やはり日銀が長期金利の操作を懸命にするということもあるということは前提でありますけれども、でも、これに対して、むしろ気持ち悪さを感じないといけないというふうに私は思うんですね。
その動画、私も拝見したんですが、注目すべきポイントは、安倍総理の膝に乗っていたあの犬の尻尾が微動だにしなかったことだと思います。犬は喜ぶと尻尾を振ります。トランプ大統領との関係で安倍総理もそのことはよく御存じだと思いますけれども、あの犬は尻尾を振っていませんでした。私もあの犬を見習って、為政者に尻尾を振ることなく質問に入らせていただきます。
先ほど申したように、辺野古においては、常時微動観測、地震観測、実際にそれを観測を行って、近傍の港湾、これ今回は運天港という西側の海岸にある方なんでございますが、ここを基本として、ここは約六十六ガルなんですね、ここを基本として、特性の違いによる補正を行って最大加速度約四十と設定しているところでございます。
辺野古におきましては、しっかりとした現地において、この常時微動観測、地震観測を実施した上で、近傍の港湾、これと特性を比較し、今申し上げた中で、運天港、運天港のレベル一地震動を基本として、特性の違いによる補正を行った上で、最大加速度を約四十ガルと設定しているところでございます。
すなわち、国有林野の管理経営は公益的機能の維持増進を図ることが大前提でありまして、これと併せて、まず一点目が林産物の持続的、計画的な供給、二点目が地域の産業振興、三点目が住民の福祉の向上への寄与ということが改正法においても本法の根幹として微動だにしないということを確認した上で、質問に入りたいと思います。
国交省が調べたところでは、三百三十九件の閉じ込めのうち百五十五件では、地震の初期微動であるＰ波を感知してエレベーターを最寄り階に停止させる地震時管制運転装置が装着されており、残りの百八十四件はそうした装置が未整備のものだったというふうに伺っています。
その原因として、今回の大阪北部地震が都市直下型の地震で震源が近かったため、初期微動のＰ波と本震のＳ波の間隔が短く、最寄り階での停止前に本震が到来してしまって閉じ込めに至ったというふうに伺っています。
平成二十一年九月の建築基準法施行令の一部改正によりまして、それ以降に新設されるエレベーターについては、初期微動を感知して、本震が来る前にかごを最寄り階に到着をさせる、そして出入り口の扉を開いて閉じ込めを未然に防止する、地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。
ただ、この地震時管制運転装置があったとしても、例えば、初期微動から本震が来るまでの間隔が短過ぎる場合には最寄りの階にエレベーターが到着しないということになります。だからこそ、もし閉じ込めが発生したとしても早期に救出できる体制を整えていく必要があります。 大阪北部地震では、閉じ込めからの救出に約二時間、長いところで約四時間かかったと聞いております。
気象庁では、噴火当初、振幅の大きな火山性微動を観測しておりましたが、このデータだけでは噴火の判断はしておりませんでした。その後、東京工業大学草津白根山火山観測所の野上先生あるいは地元自治体であります草津町から噴煙が上がっているとの情報が寄せられますが、噴火を確認できる監視カメラの映像がなかったため、噴火から五分以内をめどに発表する噴火情報が出せなかったということでございます。
今回、この発生に当たりまして、火山性微動や地殻変動といった噴火に伴う地下活動の状況は把握できておりましたけれども、監視カメラで今回の噴火を捉えることができませんでした。したがいまして、この噴火の事実を把握し、場所がどこで、規模がどの程度であるかということの把握に時間を要したということがございます。
すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに対しては抑制的であるべきだというのが私の心でございまして、そこは微動だにしておりません。
日韓合意を履行を一貫して求めていく姿勢に変わりはないか、微動だにしないということについて岸田大臣に確認をしたいと存じます。
いずれにいたしましても、重要なことは、この日米同盟関係がこれは微動だにしていないということを世界に示していくという会談にしていきたい、このように思っております。
米国の政治情勢によりＴＰＰ協定の早期発効が厳しい状況にありますが、我が国の基本方針は微動だにしません。させるべきでもありません。私たちは、今、戦いの中にいます。自由で公正な経済と、これに対峙する国家資本主義、保護主義との戦いであります。この戦い、何が何でも勝たねばなりません。
リニア中央新幹線を安全に緊急停止させるための措置として、ＪＲ東海は、沿線の地震計により初期微動、いわゆるＰ波を検知いたしまして、解析の結果大きな地震波の到来が推定された場合、又は一定の大きさを超える地震波を検知した場合には、大きな地震波が来る前に列車の速度を低下させる早期地震警戒システムを中央新幹線でも導入することとしております。
安倍政権もその方針で政策を進めているわけでありまして、こんなことでそれは微動だにしないわけでありますし、既に流れが出ているこの大きな流れがいささかも変わるものがないと私は信じたい、こう思っている次第でございます。
○田中茂君 京都大学の火山研究センターの大倉教授ですか、阿蘇山は火山性微動が頻発し、昨年八月に噴火警戒レベルを二に引き上げ、同十一月に二十一年ぶりに噴火した、いつ噴火が起きてもおかしくない状況だったと述べられております。教授によれば、ガス噴出量も口永良部島や桜島よりも多く、噴火直前の十四日午前九時二十分頃には観測所の振動を示す数値が急に倍になったとおっしゃっておられます。
これについても、情参室に来ているんですよ、厚労省にまずＮＩＳＣからの第一報が来ているんですよ、にもかかわらず、厚労省は、微動だに、何にもせずにスルーしているじゃないですか。 塩崎大臣、私、これはひどいと思いますよ。きょう検証委員会がこういう点をどう評価するのか私はわかりませんが、塩崎大臣に違う観点からお聞きしたいんですけれども、今回、ＮＩＳＣは調査報告書を出しました。
具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、あるいは過去の噴火の際の観測データ等を総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。 しかしながら、現在の火山全体に関する知見、個々の火山に関するデータの蓄積等の科学的水準から、火山活動に変化があった場合に、噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあります。
まず、火山噴火につきましては、気象庁において、火山ごとに、火山性地震、火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、あるいは過去の噴火の際の観測データ等を総合的に判断するなど、可能な限りの予測を行っており、この結果、火山活動の活発化が認められる場合には、臨時の解説情報や噴火警報等を速やかに発表することといたしているところでございます。
具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、そして過去の噴火の際の観測データ、これらを総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。この結果、火山活動の活発化が認められる場合には、臨時の解説情報や噴火警報等を速やかに発表しております。