2002-06-07 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
そして、平成十一年七月にできた循環型経済システムの構築というところに取りまとめられております三つのＲの順番は、リデュース、廃棄物発生抑制、リユース、部品の再使用、そしてリサイクルには、先にマテリアルリサイクル、次にサーマルリサイクル、そういう方向づけでこの三Ｒを進めていくべきだという提言がなされている。どう見ても、私はこの法案がこの三Ｒに配慮された法案だとは理解できないわけです。
21件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
環境政策につきましては、大都市圏エコタウン構想の推進等、効率的な循環型経済システムの形成を目指すとともに、地球温暖化問題については、米国の京都議定書への参加を強く働きかけ、七月に開催されるＣＯＰ６再開会合に向けた交渉に全力を尽くしてまいります。
2001-05-23 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
環境政策につきましては、大都市圏エコタウン構想の推進等、効率的な循環型経済システムの形成を目指すとともに、地球温暖化問題については、米国の京都議定書への参加を強く働きかけ、七月に開催されるＣＯＰ６再開会合に向けた交渉に全力を尽くしてまいります。
2001-03-22 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
環境問題への対応については、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を抜本的に見直し、効率的な循環型経済システムを構築するとともに、地球温暖化問題、ダイオキシンやいわゆる環境ホルモン等の化学物質問題に対する総合的な対策を講じてまいります。
2001-03-15 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
廃棄物・リサイクル問題については、資源有効利用促進法や家電リサイクル法等の円滑な施行等を通じ、効率的な循環型経済システムの形成を進めてまいります。地球温暖化対策については、ＣＯＰ６の再開会合等の国際交渉に積極的に取り組むとともに、省エネルギー、新エネルギー、安全に万全を期した原子力立地、代替フロン対策、技術開発など各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
環境問題への対応については、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を抜本的に見直し、効率的な循環型経済システムを構築するとともに、地球温暖化問題、ダイオキシンやいわゆる環境ホルモン等の化学物質問題に対する総合的な対策を講じてまいります。
2001-02-23 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
廃棄物・リサイクル問題については、資源有効利用促進法や家電リサイクル法等の円滑な施行等を通じ、効率的な循環型経済システムの形成を進めてまいります。地球温暖化対策については、ＣＯＰ６の再開会合等の国際交渉に積極的に取り組むとともに、省エネルギー、新エネルギー、安全に万全を期した原子力立地、代替フロン対策、技術開発など各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
2000-05-30 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第20号
このパブリックコメントを一、二御紹介申し上げますと、リデュース、リユースを循環型経済システムの重要な要素として位置づけるべきである、あるいは事業者の創意工夫を生かしながら業種、製品に適した形の制度を構築すべきである、あるいは製品に関しまして最も多く情報を有する事業者は環境影響を考慮した製品を製造するなどの大きな役割を担っているなどの御意見をいただいております。
2000-05-30 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第20号
○政府参考人（中島一郎君） 関係省庁、特に自治省との連携でございますが、本法案の策定に先立ちましては産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同基本問題小委員会というところで、二十一世紀を展望する循環型経済システムの構築のあり方ということで、学識経験者、消費者、産業界、そして自治体関係者の方々の各方面からの意見をちょうだいしながら約一年間審議して、昨年の七月に「循環型経済システムの構築に向
2000-04-28 第147回国会 衆議院 商工委員会 第15号
産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同基本問題小委員会というところで、二十一世紀を展望する循環型経済システムの構築のあり方いかんということで、平成十年の六月に審議を開始しております。その後約一年をかけまして、広く国民の意見などをお聞きしながら検討を重ねまして、昨年の七月に報告書を取りまとめたわけでございます。
2000-04-26 第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号
このため、これらの制約、環境問題への対応を経済社会活動のあらゆる面に織り込むことによって、環境と経済が両立をする循環型経済システムを構築することが極めて重要な段階でありまして、昨年秋の連立政権発足に当たりまして取りまとめられました合意文書の中に「平成十二年度を「循環型社会元年」と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図る」という文言が盛り込まれてきたところであります。
2000-04-21 第147回国会 衆議院 商工委員会 第13号
今回の改正案は、廃棄物の発生抑制、リデュース、部品等の再利用、リユース、再資源化、リサイクルの三つのＲを目指した循環型経済システムの構築のための画期的法案であると考えます。 私は昭和二十三年生まれでございまして、いわゆる団塊の世代です。私の小学生時代を思い出しまして、あのころはズボンですとか靴下を継ぎをはいだりして着ていた、そういうことをこの法案を読んだときに何か感慨深く思い出しました。
2000-03-15 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
また、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、環境ホルモン・ダイオキシン類問題等を克服するため、技術開発を積極的に推進するとともに、新たな経済発展の原動力となる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、地球温暖化問題、廃棄物リサイクル問題、環境ホルモン、ダイオキシン類問題等を克服するため、技術開発を積極的に推進するとともに、新たな経済発展の原動力となる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
1999-03-15 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
近年、広がりを見せている地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題など、通常の事業活動や日常生活に深くかかわる環境問題、資源・エネルギー問題を克服するため、地球温暖化対策推進大綱の着実な実施、各分野におけるリサイクルシステムの構築、技術開発の推進、ＰＲＴＲ制度の導入による化学物質管理の促進等、新たな経済発展の原動力ともなる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
1999-03-10 第145回国会 参議院 予算委員会 第13号
こうしたリサイクル産業を初めとする、環境関連産業と我々は呼んでおりますが、これは環境の保全と経済の健全な発展の両立を実現する循環型経済システムの構築の担い手として非常に大きな発展をするだろうと私どもは考えております。
1999-03-10 第145回国会 参議院 予算委員会 第13号
通産省としては、克服すべき課題の性質に応じまして、助成措置や規制的措置、国民の自主的取り組みの促進といった多様な政策手段を適切に組み合わせまして環境関連産業の発展基盤を整備いたしまして、循環型経済システムの構築に向けて施策を引き続き構築してまいりたいと考えております。
1999-03-09 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
循環型経済システムの構築を目指し、地球温暖化問題へ取り組む、リサイクルシステムの構築を一層推進する、こう言われているわけでありますが、その具体的なイメージをもう少し伺ってみたいと思います。
1999-03-04 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第1号
近年、地球温暖化問題等が広がりを見せる中、循環型経済システムの構築が重要であります。地球温暖化対策推進大綱の着実な実施を図るとともに、各分野の特性に応じたきめ細やかなリサイクルシステムの構築を一層推進してまいります。 また、有害性が判明している化学物質に関する事業者による管理活動を改善強化し、環境の保全を図るための法律案を環境庁とともに今国会に提出する予定であります。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
近年広がりを見せている地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題など、通常の事業活動や日常生活に深くかかわる環境問題、資源・エネルギー問題を克服するため、地球温暖化対策推進大綱の着実な実施、各分野におけるリサイクルシステムの構築、技術開発の推進、ＰＲＴＲ制度の導入による化学物質管理の促進等、新たな経済発展の原動力ともなる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
1999-02-09 第145回国会 衆議院 商工委員会 第2号
近年、地球温暖化問題等が広がりを見せる中、循環型経済システムの構築が重要であります。地球温暖化対策推進大綱の着実な実施を図るとともに、各分野の特性に応じたきめ細やかなリサイクルシステムの構築を一層推進してまいります。また、有害性が判明している化学物質に関する事業者による管理活動を改善、強化し、環境の保全を図るための法律案を環境庁とともに今国会に提出する予定であります。
1998-09-10 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
また、容器包装や家電製品等の各分野の実態に応じたきめ細かいリサイクルシステムの整備等を通じて循環型経済システムの構築を図ってまいります。さらに、化学物質による環境汚染を未然に防止する観点から、現在、事業者が化学物質の排出量及び移動量を登録し公表する制度の早期法制化に向けて政府部内で検討を進めております。
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