2000-05-25 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
本法案の理念法である循環型社会形成基本法案では、対策の優先順位を、ごみの発生抑制、再使用、そして再利用、明確にしております。これは当然のことでありまして、もし一定量の再利用だけが一面的に推進されるということになれば、ごみの総量増加を抑える効果が失われることになるわけでありまして、対策の優先順位というのは基本計画で明確にしておくべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
本法案の理念法である循環型社会形成基本法案では、対策の優先順位を、ごみの発生抑制、再使用、そして再利用、明確にしております。これは当然のことでありまして、もし一定量の再利用だけが一面的に推進されるということになれば、ごみの総量増加を抑える効果が失われることになるわけでありまして、対策の優先順位というのは基本計画で明確にしておくべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
そこで、我が党の考え方ではなくて、政府法案である循環型社会形成基本法案と再生資源利用促進法で言う、ごみとか資源にかかわる概念の問題について説明を受けたいなというふうに思います。 実は、法案のいろいろな説明の中でヒアリングを受けてまいりまして、大体こんなことなんじゃないかというような、ポンチ絵みたいなものを皆さんのお手元にもお配りをさせていただきました。
私もかつて商工委員会に所属をし、そして、現在は環境委員会の方で働かせていただいているわけですけれども、今日、循環型社会をつくらなければならない、こういう国民共通の課題の中で、今国会でも循環型社会形成基本法案が提案され、そして、関連の個別法では、既存の廃棄物処理法の改正とかリサイクル法、再生資源利用促進法の改正とか、さらには、新法でありますけれども、建設廃材のリサイクル法、さらには食品廃棄物、そして、
先生、循環型社会形成基本法案の中に有害物質についての言及がないというコメントがございましたので、ちょっと補足説明させていただきます。