2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。
先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。
江田さんが環境副大臣時代に尽力されたスリーＲイニシアチブや、その流れを踏まえ昨年採択された富山物質循環フレームワークの方向性に沿いながら、廃棄物処理法とバーゼル法の改正によって不適正な輸出を防止するとともに適正な輸入の円滑化を図ることで、これまで以上に国際的な循環型社会づくりに貢献ができるものと思っております。
そのために、容器包装リサイクル制度を支える、分別排出を行う市民の皆様方の御協力をいただくという大きな長所がありまして、循環型社会づくりへの社会全体の参加の理解が得られやすい、そういう特徴、長所があるかと考えております。
そこで、附帯決議にも私どもはつけさせていただいておるわけでございますが、我が国のすぐれたリサイクル技術の国際展開をさらに進めて、海外ではリサイクルできないけれども我が国ではリサイクルできるものは積極的に輸入を促進していく、そしてアジアにおける循環型社会づくりに貢献をしていく、また、我が国の静脈産業の活性化を強力に推進すべきと考えますけれども、最後に、レアメタルの回収等も含めて、今後のアジアスリーＲの
次に、最後の時間でございますけれども、今回の法案は、国内の循環型社会づくりをさらにこれは進めるものでありまして、大変必要性の高いものであると高く評価いたします。 一方で、我が国を含むアジアの広域で、地球規模で循環型社会を築いていくというスリーＲイニシアチブということの取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 二〇〇四年に、Ｇ８シーアイランド・サミットがございました。
平成二十一年度予算におきましても、温暖化対策、また自然環境保全、また循環型社会づくり、様々な政策を推進するために、その時点時点でのニーズを踏まえて予算要求をさせていただいているところでございます。 御指摘の不用でございますけれども、主に地方公共団体、市町村が実施主体になります廃棄物処理施設事業におけるものが多かったわけでございます。
不適正処理の悪循環を早急に断ち切ることにより、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復しつつ、長期的な廃棄物の適正処理体制を構築することは、循環型社会づくりを進める上で不可欠です。これらの課題に対処するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化についてであります。
不適正処理の悪循環を早急に断ち切ることにより、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復しつつ、長期的な廃棄物の適正処理体制を構築することは、循環型社会づくりを進める上で不可欠です。これらの課題に対処するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化についてであります。
そして、これらの対策は、資源の効率的な活用による温室効果ガスの排出削減にも結び付く循環型社会づくりや、地球温暖化が及ぼす影響を防ぐことや地球温暖化によって生じるリスクを防ぐ観点のある自然共生社会づくりとともに進めることによって、より豊かで力強い日本の経済社会をつくることができます。
そして、これらの対策は、資源の効率的な活用による温室効果ガスの排出削減にも結びつく循環型社会づくりや、地球温暖化が及ぼす影響を防ぐことや地球温暖化によって生じるリスクを防ぐ観点のある自然共生社会づくりとともに進めることによって、より豊かで力強い日本の経済社会をつくることができます。
このような状況を踏まえ、環境省としては、温室効果ガス二五％削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革、生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現、循環型社会づくりを進めるとともに、引き続き、環境政策の基本的な役割である安心、安全な社会づくりに向けた環境保全の取り組みを進めてまいります。
循環型社会づくりも重要な課題です。資源の採取や廃棄に伴う環境負荷ができるだけ少ない社会へと変革し、社会全体の資源効率を高めることは、温室効果ガスの排出抑制にも結びつきます。また、循環産業の活性化は、経済発展と雇用の確保にも結びつきます。 そのため、意欲と能力のある事業者を支援することなどを通じて、廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルのそれぞれを強化します。
循環型社会づくりも重要な課題です。資源の採取や廃棄に伴う環境負荷ができるだけ少ない社会へと変革し、社会全体の資源効率を高めることは、温室効果ガスの排出抑制にも結び付きます。また、循環産業の活性化は、経済発展と雇用の確保にも結び付きます。 そのため、意欲と能力のある事業者を支援することなどを通じて、廃棄物の発生抑制、リユース、リサイクルのそれぞれを強化します。
そして、この中で、低炭素社会づくりと、水循環などを含む広い意味での循環型社会づくり、自然共生社会づくりを一体的に進め、それをアジアを初め世界に広げていくための政策を示したいと思います。この実現のためには、エネルギー問題はもちろん、都市や交通の問題や農林水産業の問題など、政府全体の取り組みを含めて考えていく必要があります。
そして、この中で、低炭素社会づくりと水循環などを含む広い意味での循環型社会づくり、自然共生社会づくりを一体的に進め、それをアジアを始め世界に広げていくための政策を示したいと思います。この実現のためには、エネルギー問題はもちろん、都市や交通の問題や農林水産業の問題など、政府全体の取組を含めて考えていく必要があります。
また、都市鉱山とも言われる携帯電話などからのレアメタルリサイクルを推進するとともに、地方公共団体と協働して低炭素社会にも資する循環型社会づくりに取り組みます。さらに、国民や産業界などの理解と協力を得ながら、一層のリサイクル推進と廃棄物の適正処理や不法投棄の撲滅に取り組みます。
また、都市鉱山とも言われる携帯電話などからのレアメタルリサイクルを推進するとともに、地方公共団体と協働して低炭素社会にも資する循環型社会づくりに取り組みます。さらに、国民や産業界などの理解と協力を得ながら、一層のリサイクル推進と廃棄物の適正処理や不法投棄の撲滅に取り組みます。
これらの最終処分量の削減や再生利用量の増加によりまして、おかげさまで、最終処分場の残余年数が、一九九〇年から二〇〇五年にかけて、産業廃棄物で一・七年から七・七年に、一般廃棄物では七・六年から十四・八年まで延びてきているわけでありまして、依然厳しい状況が続いていることは間違いございませんけれども、循環型社会づくりが順調に進んできている成果なんだろうというふうに我々は認識しております。
国内外の廃棄物の問題や今後の国際的な資源制約に対応していくため、３Ｒを通じた循環型社会づくりを進めることが引き続き重要な課題です。 現在、策定を進めている新循環型社会形成推進基本計画の下、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、廃棄物系バイオマスの利活用や地元での処理が困難で高度なリサイクル技術を必要とする場合の広域処理などを推進します。
国内外の廃棄物の問題や今後の国際的な資源制約に対応していくため、スリーＲを通じた循環型社会づくりを進めることが引き続き重要な課題です。 現在、策定を進めている新循環型社会形成推進基本計画のもと、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、廃棄物系バイオマスの利活用や地元での処理が困難で高度なリサイクル技術を必要とする場合の広域処理などを推進します。
この評価結果に基づき、循環型社会づくりの取組と脱温暖化社会づくりの取組を一体的に推進していくため、新たに設定すべき指標として廃棄物の排出に起因する温室効果ガスの排出量に係る指標等を検討し、これを踏まえ、循環型社会形成推進基本計画を見直すことが必要であるとの意見を通知いたしました。
その内容としては、循環型社会づくりの取組と脱温暖化社会づくりの取組を一体的に推進していくための適切な指標を検討すること、適正な処理が困難な廃棄物についての市町村と関係事業者等が連携した適正な処理システムの確立など、今回の政策評価も踏まえたものとしていく考えです。