1983-05-11 第98回国会 衆議院 文教委員会 第7号
ただ、保健所法におきまして保健所の業務と申しますのは、いわゆる母子保健から予防接種あるいは最近問題になっております循環器検診、がん検診、非常に幅広い対人保健サービスを行う、同時にまた医療機関の監視等医療行為、医療機関との関連が非常に強い。そういうことから、保健所は法律によりまして一応医療機関ともなっているわけでございます。
ただ、保健所法におきまして保健所の業務と申しますのは、いわゆる母子保健から予防接種あるいは最近問題になっております循環器検診、がん検診、非常に幅広い対人保健サービスを行う、同時にまた医療機関の監視等医療行為、医療機関との関連が非常に強い。そういうことから、保健所は法律によりまして一応医療機関ともなっているわけでございます。
この四百二十五カ所と申しますのは、根拠は広域市町村に一カ所の保健所をりっぱなものに育てていこうということでございまして、あるいはまた検診等につきましても、いま現在、市町村で行っております循環器検診の実施率というのはまだ一二、三％程度でございますが、これを五〇％にまで受診率を引き上げていこう、それからがんにつきましては、胃がん、子宮がんともに現在七％か八％の程度のものでございますけれども、これをともかく
いままで公衆衛生局では健康相談、健康教育とかあるいは循環器検診あるいはがん検診、こういうものを一括して行っておったわけでございます。
ただいまの受診券の問題につきましては、これからそういう検診をするにつきましても、いままでやっております老人健康診査あるいは胃がん検診、循環器検診、こういうものをあわせまして、なるべく市町村の方でひとつ責任を持って音頭をとっていただくという方向でやってまいりたいと考えております。
○政府委員（三浦大助君） 最初の御質問の受診率でございますが、現在行っております循環器検診の方の受診率は二三％、約二〇％でございます。それから、胃がん、子宮がん検診につきましては八％でございます。
それから循環器検診それから胃がん検診、子宮がん検診につきましては、九割五分くらいの市町村が実施をしておるという現実がございます。ただ機能訓練のようなものはまだ一割程度、あるいは家庭訪問は六割程度というところで施策の中でもまだばらばらでございますが、この法案が通りまして実施に移されますと、そういうものも五年間かけてある一定のレベルに持っていこう。
○国務大臣（森下元晴君） 健康相談、健康診査等の医療以外の保健事業につきましては、市町村や保健所における必要なマンパワーの配置、それから設備施設の整備を段階的に進めまして、たとえば循環器検診につきましては、おおむね五年間で検診率を約二〇％から五〇％まで引き上げるなど事業の拡充を積極的に図る所存でございます。
いま御指摘ございましたように、循環器検診などの一次検診は無料でやっておるところが多うございますが、精密検査あるいは胃がん検診、子宮がん検診につきましては、一部負担二百円から千八百円ぐらいまでかなりばらばらになっております。一応これは予算の関係上標準単価をつくっておりますので、私どもといたしましては、これでひとつやっていただきたいということで費用の徴収もお願いしたいと考えております。
ところが、同じ豊科町でも循環器検診なんかを医療機関に頼みますと、町村の分は百二十六万三千円の赤字になってしまうんですね。こういうふうなぐあいに大変違ってくるので大変心配だと思っているのです。
それから第二点目の循環器検診、胃がん検診等ですが、それをスタートする時期が四十歳からとなっているわけでございますが、これは学問的に四十歳というきちっとしたことではございませんで、やはり予算的な措置といたしまして、四十歳以上のところから胃がんの検診あるいは循環器疾患等の検診を実施する、そういうふうな形になっております。
それから、六十四歳で循環器検診が切ってありますのは、これは六十五歳以上の老人保健対策の方にバトンタッチをするという形になろうかと思います。
私は千葉県の循環器検診実施の状況の資料を見たわけですけれども、千葉県の場合は県単事業で検診を実施しておりまして、この検診事業に対する国庫補助というのは非常に少ないものになっております。