2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
○国務大臣(小泉進次郎君) 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。(拍手) 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣(小泉進次郎君) 音喜多駿議員から、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法について、環境省が自発的に省令以下を含めて政策評価を厳格に行うべきとのお尋ねがありましたが、環境省として、政策の実施状況の把握と評価を適切に行ってまいります。(拍手) 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。
今日は、プラスチック資源循環促進法に関係して御質問させていただきます前に、これから参議院で審議される予定の重要土地法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
プラスチックの循環促進法、資源循環促進法ということであります。本当に、新しい法律ということで出されたわけで、国民の日常生活に深く関わる法案だと思いますので、国民に分かりやすい法案でなければならないなと、こう思っています。
今回のプラスチック資源循環促進法におきましては、プラスチックのライフサイクル全体について、プラスチック製品全体をカバーして様々な取組を講じてまいります。
政府提出法案、プラスチック資源循環促進法、そして立憲民主党提案、プラスチック廃棄物等の削減等の推進法案について質問をします。 海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。
そういったようなものをいろいろ経産省やっておられますので、ここに予算がまた別に国交省と連携した話としてこれ付けたりさせていただいておりますし、プラスチックの話がさっき出ていましたけれども、この循環促進のために脱酸素型のプラスチックというようなものも今できて上がってきておりますので、そういったものは技術的にできてもそれ安くなきゃ使えませんから、ペットボトルがそういうのでできても、これが五百円もしたらこれ
先月、まさに大臣おっしゃったような、資源循環促進法案、これが閣議決定されまして、スプーンなどのいわゆるカトラリー、これが有料化されるのではないかということが国民の関心事となっております。 しかしながら、この意識啓発目的、行動変容促進の目的で消費者負担がどんどんどんどん発生していくということは、私はやっぱりちょっと、いささか疑問がまだ残っています。
そこで、本題のこのプラスチックごみ問題なんですけれども、政策評価の観点から総務省にまずお尋ねしますが、レジ袋有料化や閣議決定された資源循環促進法によるカトラリー、いわゆるプラスチックスプーンとかですね、このカトラリー等の有料化施策は、これ環境省だけじゃなくて、経産省等も巻き込むもので、政府が定義する複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの、この定義にはまりますので、総務省
閣議決定はされたと思いますが、プラスチック資源循環促進法ですが、プラスチックのスプーンとかフォークは今度の法律が通ると有料化されるんですか。
では次に、今まさに御説明いただきましたサーキュラーエコノミーへの期待というところで、今回法案の一つであります海洋環境の改善とプラスチックの資源循環促進に関することについてお伺いしたいと思います。 この資源循環、それを促進する、これ新法なんですね。それで、改正法が非常に多い中、プラスチックという素材について初めての循環経済への法律、これ、その案を整えたということだと思います。
大臣は大臣所信にて、循環経済への移行について、例えばプラスチックという資源の循環を強化する必要があると述べ、また、プラスチック資源循環戦略の具体化を進め、その循環促進のための新法も視野に入って関係省庁とこれを検討すると述べました。 今週視察されましたこの富津市所在の事業、私の生まれ故郷の市川市の資源循環事業の本社工場でもあり、その取組は世界からも注目され、国際協力も行っているそうであります。
企業や自治体、消費者などの多様なプレーヤーとともにプラスチック資源循環戦略の具体化を進め、プラスチック資源循環促進のため、新法となる可能性も含め、必要な法制度的対応について関係省庁とともに検討を進めます。廃棄物等の循環的な利用や適正処理を進め、資源循環ビジネスの活性化を図り、資源生産性を高めていくことを通じて、新たな競争力の源泉として、循環経済への移行を進めます。
企業や自治体、消費者などの多様なプレーヤーとともにプラスチック資源循環戦略の具体化を進め、プラスチック資源循環促進のため、新法となる可能性も含め、必要な法制度的対応について関係省庁とともに検討を進めます。廃棄物などの循環的な利用や適正処理を進め、資源循環ビジネスの活性化を図り、資源生産性を高めていくことを通じて、新たな競争力の源泉として、循環経済への移行を進めます。
今の中塚副大臣の御発言に対する大臣の御見解に加えて、私は、この待ったなしの国際競争を勝ち抜くために、現行法のもとでも対応可能な、例えば国際的頭脳循環促進のための人件費の取り扱い、予算の繰り越しの柔軟化、研究開発の特性を踏まえた契約の基準の策定等の運用改善事項について、改正法案の成立を待つことなく一刻も早く取り組むべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
それから、資源循環促進に向けた経済的な誘導策というものも、国が率先して国民にあるいは企業側に示していく必要性があるんじゃないかと思うんです。
平成十二年度におきましても、静脈産業のあり方の検討や物質循環促進活動のネットワーク化等の各種施策を実施することとしておりまして、これらの施策によりまして、エコビジネスの成長をぜひ支援してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。