1959-12-09 第33回国会 参議院 決算委員会 第16号
○谷口慶吉君 公庫の方にお尋ね申し上げますが、決算委員会の調査室に提出されております資料によりますと、三十三年六月末現在における復金等からの引き継ぎ分を除いて一千三百億円、この中に六ヵ月以上の長期延滞額は元金十七億円、それに利息が九億円、合計二十六億円、こう相なっております。
56件の議事録が該当しました。
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1958-10-30 第30回国会 参議院 決算委員会 第7号
復金等から引き継ぎました債権を除いてでございますが、これの公庫になりましてからの貸付額の現在の残高は一千三百億くらいでございますが、そのうち六カ月以上延滞になっておる——六カ月以上と六カ月未満に分けておりますが、六カ月以上というものを大体とれば、これは長期延滞と考えていいと思いますが、六カ月以上延滞になっておりますものは、元金におきまして十七億六千八百万円、利息で九億二千八百万円、件数にいたしますると
1958-04-01 第28回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
しかしながらこの中には例の復金等から承継された債権があるわけなんです。これは一月末現在で七百四十一件、十四億一千二百万円あるわけなんです。そうすると、これは総体の融資残額に対しまして一・二％、こういうことになる。だから約一千百億円の融資残額から見ました場合は、一％余りですから、十四億そこそこのものが、大きいものではありますまい。
1954-06-28 第19回国会 衆議院 通商産業委員会中小企業に関する小委員会 第9号
さらに旧復金等から借り入れました設備資金、また災害復旧資金等、これはもうとうてい今のところでは償還の道も容易でないのでございますので、どうか一定期間のたな上げをお願いいたして、なおその期間における利子の免除をお願いいたしたい。
1954-05-14 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第24号
昭和二十四年以来見返り資金、復金等の時代から幾ら金が貸してあるか、その総額が伺いたい。それからさらに電気事業の民間資本の総額、それから民間資本と政府から貸しておる金との資本総額、それから政府から貸しておる金が民間資本の何パーセントに当るか、それから貸しておる金がどういうふうに返つておるか、それをひとつ出してもらいたい。これはただちに御答弁ができないかもしれません。
1954-04-27 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第21号
まだそんな仕事をするかと御質問になるかもしれませんが、このうちで四十三億というものは古い復金等の借入れの返済に充てるわけですから、実際に仕事をするのは六十五、六億しか仕事ができない。そのうちで、私どもの会社は合理化三年計画を立てて今年が完成期に入つておりまして、その仕事の継続が七十五億あるのです。
1954-03-29 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第27号
○中島政府委員 開銀あるいは復金等の借入率は、ガス事業の場合には非常に少いのであります。比較的資金コストの高いものを現在借り入れておる、こういう状況であります。
1954-02-18 第19回国会 参議院 農林委員会 第8号
復金等から金が出ていない、台湾製糖のペニシリン以外は出ていないという答弁は私はそのまま聞いておきます。ただ私これにちよつと関連してお聞きしたいのは、そういう資金でなしに、製糖工場の施設その他についてドルを割当てたことは今までないかどうか。
1953-11-05 第17回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
更に復金等の問題につきましては、悪いものにつきましては或る程度やはり償却をして、そのいいものだけを中小公庫へ引継ぐというようなこともできますので、そういう点も償却等につきましての資金は開発銀行自体で負担するというふうにいたしたいと考えております。
1953-06-29 第16回国会 衆議院 水産委員会 第7号
なお開発銀行等の資金をやはりやり繰りいたしまして漁業関係に融資しておるようなものに対する受入れ、要は遠洋まぐろ、かつおのようなもの、こういうようなものにつきましても、業者がかつて復金等に借財のあるようなものにつきましても、償還方法を一応整備させまして、満足の行くような結論を得たものから優先的に推して行く、いわゆる従来傷のあつたようなものはその傷をどういうふうにして直すのだという見通しをつけたものを、
1952-05-23 第13回国会 参議院 本会議 第42号
第二に、終戦後我が国産業の戰災による潰廃のために、先ず産業の復興を図り、物資の不足を補わんとして、鉱山及び工業の復興に復金等多額の資本を注いだのでありますが、なお今日に至つても未だ物量が少く、物の流通量が少いために、商人の活躍する余地が極めて狹いのであります。これが麦の統制を撤廃し、やがては米の統制をも撤廃して、米麦を商業取引の目的となさんとするのが本案の狙いであるのであります。
1951-11-29 第12回国会 参議院 本会議 第25号
第七百八十一号、第九百四十一号の五件は、いずれも組合加入後満二十年以上を経過した旧陸軍共済組合の甲組合員に対して年金の受給資格を付與せられたいとの趣旨であり、請願第一千百四号は、中小企業金融の極度の窮乏に対して政府は速かに有効適切な対策を講ぜられたいとの趣旨であり、請願第一千百二十七号は、近い将来に国民金融公庫法の一部を改正して五十億の出資を追加せられると共に、公庫の役職員の待遇を、開発銀行、輸出銀行、復金等
1951-11-27 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
第七百二十二号、第七百八十一号、第九百四十一号はいずれも組合加入後満二十年以上を経過した旧陸軍共済組合の甲組合員に対して年金の受給資格を附興せられたいとの趣旨であり、請願第千百四号は中小企業金融の極度の窮迫に対して政府は速かに有効適切な対策を講ぜられたいとの趣旨であり、請願第千百二十七号は、近い将来に国民金融公庫法の一部を改正して、五十億の出資を追加せられると共に公庫の役職員の待遇を開発銀行、輸出銀行、復金等
1951-05-15 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第22号
すなわち第一に、Ｆ型レシプロ船をデイーゼル船に改装する資金を、日本開発銀行またはその他の長期低利資金より借入れできるよう特別の措置を講ぜられたいということと、第二は、Ｆ型船に対する市中金融機関及び復金等よりの借入金約四億七百六十万円を、近くできるところの日本開発銀行またはその他の長期低利融資資金に肩がわりできるような措置を講じてもらいたいというのがその協力事項であります。
1951-03-29 第10回国会 衆議院 予算委員会 第24号
しかしながらこの機関の運用に対しては、従来の復金等の運営等を考えてみても、経験上きわめて重大な問題をたくさん内蔵いたしておるわけでございまして、なかんずくこの資金がいかなる方法で、いかなる部面に投資されて行くかということは、今日の国際情勢の状況、あるいは国内の状況から考えてみまして、きわめて関心の高い問題だと思うのであります。
1951-03-29 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第30号
第八條の解散につきましては、先ほども申上げましたように、この解散時を想像いたしますと、見返資金による資本金、それから復金等の回收金が一般会計からの出資金とみなされて存在いたします出資金と二種類の出資金が併存するわけでありますが、それらについて残余財産の分配をどうするかというような問題は起つて来ると思うのでありますが、それは解散のときにおける法律で定めるということを明らかにいたしたのであります。
1950-09-19 第8回国会 参議院 農林委員会 閉会後第2号
ただこういう例ば例えば復金等についてもあつたのであります。相当大きな金預でもありまするし、全体のこれは五ヶ年なら五ヶ年、一応五ヶ年というものを目安に考えておりますけれども、五年なら五年の全体計画を承認を受けないと、この公庫は成立せぬということよりも、成立をできるだけし易くするという意味において、必ずしもその金額等も固定して法律に書かずに、併し方針としては大体その辺を目安に置いております。
1950-04-03 第7回国会 参議院 本会議 第37号
節減いたしました歳出の主なるものは、価格調整費の九百億円と、貿易、食糧管理その他の特別会計並びに復金等の政府関係機関に対する一般会計からの繰入、出資等でありまして、前年度に比し一千六十億円の減少でありまするが、地方、国債費において約七百十五億円、公共事業費において約三百六十五億円という相当著しい増加をいたしましたため、結局歳出総額におきましては前に申上げました通り八百億円に近い減少と相成つておるのであります
1950-02-21 第7回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○深澤委員 かつて復金等から融資をされた場合におきましては、公団もそれによつて運営をしておつたようでありますが、復金等の融資がなくなつて自己資金においてやらなくちやならぬということになつた時代から、公団の市中銀行等に対する預貯金というものが非常に増加しておる。二十四年度の三月末におきましても、五十四億というようなことがいわれておるわけであります。
1950-02-14 第7回国会 参議院 予算委員会 第4号
だから特別会計の方では一・二四％、これは予算の説明書で御存じのことと思いますが、一・二四％、それから政府機関の船舶運営会とか、公団、復金等の政府機関ですね。それから国鉄、專売、こういうものを全部引くるめまして、大体八千四百七十六億三千九百二十九万二千百円、もの凄い物件費があるわけです。これを九十二億これから取れば、大体金が九十二億あれば政府機関に出せるわけです。