1961-04-10 第38回国会 参議院 決算委員会 第17号
最後に、先ほどもちょっと申し上げましたが、開発銀行から当公庫が承継いたしましたいわゆる復金承継貸付金につきましては、会計検査院の御指摘もございまして、昭和三十二年度並びに三十三年度において代理店の管理から直接の管理にこれを移しまして、三十二年度から承継債権全般の六カ年計画による整理目標を樹立し、これの回収促進に努力いたしておる次第でございます。
最後に、先ほどもちょっと申し上げましたが、開発銀行から当公庫が承継いたしましたいわゆる復金承継貸付金につきましては、会計検査院の御指摘もございまして、昭和三十二年度並びに三十三年度において代理店の管理から直接の管理にこれを移しまして、三十二年度から承継債権全般の六カ年計画による整理目標を樹立し、これの回収促進に努力いたしておる次第でございます。
それは三十年度末におきまする承継貸付金の残高五十一億三千三百余万円に対し延滞となっておりますものが、二十五億九千九百余万円でありまして、そのうち復金承継貸付金が主でありますが、長期間にわたり元利金の回収のない不良債権が多く、これらの管理、回収を他の業務機関に委託し、貸付残高に応ずる手数料を支払っておられるのでありますが、これらにつきましては、直接管理に切りかえるなどの適切な処置をとられることが望ましいという
これは、承継貸付金の年度末残高五十一億余万円のうち延滞となっているものは約二十六億円で、大部分復金承継貸付金でありますが、長期間にわたり回収のない不良債権が多く、委託金融機関には回収の有無にかかわらず貸付残高に応ずる手数料が支払われておる状況でありますから、公庫の直接管理に切りかえるなど適切な処置をして経費の節減をはかることが望ましいと考える次第であります。 次は開発銀行であります。