2011-07-11 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
それから、特に復旧復興面に関しましての経験豊かな職員もたくさんおりますし、各省も今、現時点において、各大臣を先頭にそれに取り組んでいるということで、既に一つの体制がもうできているということであります。
それから、特に復旧復興面に関しましての経験豊かな職員もたくさんおりますし、各省も今、現時点において、各大臣を先頭にそれに取り組んでいるということで、既に一つの体制がもうできているということであります。
今回、具体的には進め方というのは官民でということは一つ言われておりますので、経済団体、企業、シンクタンク、ＮＧＯなど、復興面での協力を両国政府も関与する形で促進をしていくということ、この点は認識が共有できていると思いますが、具体的な進め方などについては今相談をさせていただいているというところでございます。
それを前提にして、そうはいっても、さっきから言っておりますように、町の復興をどういうプランニングをしてやるかというのはこれは非常に重要なことでありますから、やはりできるだけ住民の皆さんの信託を得た代表がその町のプランニング作りをやった方がいいと思いますから、できるだけ私は復興面では、早い方がこの選挙はいいだろうと思っております。
イラク政府は、宗派間の国民融和を目的とした各種の試みや、イラクの政治、治安及び経済復興面での今後五年間の政策目標を国際社会に示すイラク・コンパクトの策定作業を進めるなど、民主的な政府のもとで、イラク人自身による自立的な復興に向け、本格的な第一歩を踏み出したばかりであります。現下の情勢を踏まえれば、イラクの国づくりは長い道のりになるものと考えざるを得ません。
今度はこの議会選挙がどれだけうまくいくのかということが今後の治安面あるいは経済復興面、さらには麻薬の問題への対処と、いろいろな問題について非常に重要なきっかけだという話をしておられましたので、日本としても今後その選挙支援を含めて幅広く支援をやっていきたいと、このように考えております。
我が国の考え方としては、これはやはりイラクの人たちが、実際に今いろいろ必要なこと、人道的な支援、人道面あるいは復旧復興面で必要なことがあるということですから、早く経済制裁が解除をされるということが望ましいと考えますけれども、これについて安保理の議論がどうなっていくかということについては、これを、直ちに今どうなるかというのはまさに注視をしていかなければいけない。
○政府参考人（安藤裕康君） まず、前提といたしまして、このＯＲＨＡ、緊急人道支援局の役割というか目的でございますけれども、これはあくまで当初の段階ではイラクの人々に電気、基本医療といった基本サービスの再開から始めまして、イラクに新しい政権ができるまでの間、人道復興面で文民部門の活動を統括するということを目的にしているわけでございます。
それだけに、新しい法案で五百万円だ、二百五十万円だと言われると、被災者もそっちへ気が移るのは無理もないことだという気がいたしますけれども、もっと大きな意味で、この阪神大震災の教訓をもって日本じゅうのこれからの震災に、防災面あるいは復興面、あるいは危機管理面でどうやって対応していくかということは大変重要なことではないかという気がいたします。
それは和平後の平和維持あるいは政治、人道、難民支援、復旧復興面の対策というものがきちっとできることが必要であろう。したがって、そのために国際社会はそうした作業に取り組むと同時に、この和平を支持するという国際社会の認識を明確にする、それによって当事者の努力を促すということが重要だ、そういう認識で会議が行われたわけでございます。
例えば、道路を拡張する、公園を広げる、緩衝緑地帯を多くする、国際都市神戸でございますから、そういった復興面でも今後配慮をしながら、これはきょうの閣議でも本部がつくられることが決定しておりますから、参画して適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
また近代的国家としてあまりに技術革新が急速に伸びて、人間の復興面に事を欠いたというような事情もありましょう。こういうときに綱紀を粛正し、官紀を厳正にして、国民全体の奉仕者たる公務員がかかる破廉恥罪まで相次いで出るような形でなくて、ほんとうに清らかな気持ちで全体の奉仕者たり得るには何をしたらいいか、どうあったらいいか。総務長官は、やはり人事をつかさどる閣僚としては最高の責任者である。
○山本説明員 ただいま御指摘になりました第一の国土保全の点でございますが、当初の計画が非常に時期間ぎわの倉卒の間に立てられたということも理由があろうかと思いますが、ああいうところでございますので、たとえば海岸堤防など非常に大きな計画を当初いたしておったのでございますが、それよりもむしろ産業復興面に力を入れるべきじゃないかというふうな考え方で、国土保全関係の事業というのが若干落ちてきたというふうに私は
でこれの特に又この復興面におきましての問題は施設関係、施設関係がどうしてもこの工事勘定の四百億の金では、これでは復興しないと、こういうふうな結論が出ておるのですが、そこで大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、今回の大蔵大臣の御裁量によりまして、国鉄のほうの借入れましたところの金というものは、前年から四十億だけ減つておるのですね。
それからもう一つの御質問の重点でありました、アメリカの援助資金を以て貿易その他の復興面の拡充によつてこれを解決していつたらどうかという問題があるわけでありまして、あの資金を御承知のように、公債、國債等を支拂つて、それからあとの残りは建設的な面に向けるということになつておりまして、恐らく貿易及びそれに附随する積極的な再建事業というものは、優先的にあの資金の対象として取扱われるだろうと政府も見ております