2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地
福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地
例えば、復興需要が建設業に偏っていって、雇用もそうしたところが中心になっていく。あるいは、ハードの事業が中心になって進んでいきますので、今避難指示が解除された地域では、例えば教育や医療、介護、こういった機能がやっぱりどうしても回復が遅れていると。ですので、そうしたインフラへのニーズが高い方というのはなかなか戻れない。
国土交通省といたしましても、引き続き、被災された方々に寄り添って御意見、そして御要望を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携をし、被災地の復興、需要回復に、それを強力に後押ししてまいりたいと考えております。
一方、建設投資は平成四年、一九九二年度の八十四兆円をピークに、二〇一〇年度まで減少傾向が続き、その後は、東日本大震災の復興需要とか民間投資の回復により幾分増加の傾向にあります。 これから先の仕事が見通せれば、建設業の担い手を確保していくことはなかなか難しいわけでありまして、現場の声を伺うと、地方公共団体からは、限られた予算の中では簡単に職員、特に技術系の職員ですけれども、そういう者を増やせない。
他方で、震災被害の長期化と人口減の中で大変先が見えなくなっているということで、建設業は復興需要がなくなり、崖を迎え、養殖業界は東京電力福島原発事故被害でホヤの輸出ができないということを切々と訴えられておりました。 こうした被災地の実態からすれば、被災地復興は道半ばで、更に支援が必要なことは明らかだと思うんですけれども、大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。
業界ごとに見ると、例えば建築業界は復興需要がなくなり、いわゆる崖を迎えています。 防災集団移転事業や災害公営住宅は、おおむね二〇一六年にはほとんど完成しました。一七年の建築確認件数を見ると、前年比三〇％にまで落ち込んでいます。これはなかなか今後回復する見通しがないんじゃないかと言われています。
ですから、これはしっかりと、この偏在についてやはりどうしても、だって、今なお特に東北では震災復興需要があるんですけれども、人がいない、足りない、工事ができない、こういった声がいっぱい聞こえてくるんですね。だけど、御覧のとおり、外国人材は本当に少ないわけですよ。
回復しているのは建設業、運送業なんですけれども、この二業種に関しては、どうしても、やはり復興事業、復興需要に応えての事業に応えている結果として景気がよくなっているということになりかねません。 一方で、一番業種が多い卸売、サービス業につきましては、業種の中でも七割の方々が震災前にすら戻っていない、そういう状況があります。
それから、二〇一五年、二〇一六年、復興需要が一段落するとともに、今度は二十五歳から六十四歳の方も流出に反転して、そして直近、二〇一七年、総務省が先日公表しましたけれども、一万四千人のマイナスということになっております。 七年間、平均してみますと一万二千人余りのマイナスですが、年齢別に見ますと、六十五歳以上は途中からほぼ横ばいとなっていまして、平均すると七百四十六人。
国交省にちょっと聞きたいんですけれども、熊本は今、復旧復興需要で工務店も職人さんも足りなくて、被災者みずからが再建のための業者探しに県外まで走り回っているという実態があります。現地のニーズをつかんで、被災者、被災中小業者に建設業者の情報を提供できる仕組みを講じ、住宅や店舗等の再建を後押しすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
雇用の方も、二十三年三月の有効求人倍率は〇・四八でありましたけれども、復興需要による公共投資の増加などによって昨年十二月には一・三八まで上昇しています。全国平均の一・四三とほぼ同じ水準まで回復をしてきています。 一方、津波浸水地域や福島県の原子力災害被災地域といった、今なお困難な課題に直面している地域が存在していることも十分認識をしています。
なお、その上で、復興ということになってまいりますと、その復興につきましては、もちろん復興需要というもので経済を押し上げるという面があろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、現時点では、経済への影響というものを具体的に申し上げることはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
今後、膨大な復興需要が生じてくると思われます。予算面で震災対応が重要となっていくわけでありまして、当面どのような予算対応を行っていかれるのか、例えば予備費を活用されるのかとか、そして中長期的にはどのような震災復興のフレームワークを考えておられるのか、これについて、麻生大臣、答弁いただければと思います。
今後の我が国の人口減少傾向や復興需要の減少も見込まれるところであって、持続的な観光産業の発展に向けては、被災地においても今後新たな市場の開拓が必要になってくると考えております。 そこで、ことしを東北観光復興元年として力強く取り組みを進めるため、来年度予算では東北の観光復興のための新たな交付金や東北観光復興プロモーションを計上するなど、大幅な増額をしているところでございます。
また、雇用の状況につきましては、平成二十三年三月の有効求人倍率は〇・四八でありましたが、復興需要による公共投資が増加したことなどによりまして、ことしの一月には一・二五まで上昇しておりまして、全国平均の一・二八とほぼ同じ水準にまで回復しております。
ですが、その中身を見ますと、内容は、エコポイント、家電エコポイントとかエコカー減税、エコカー補助金、復興需要。それから、二〇一三年度後半は、消費増税の駆け込み消費ということでございました。つまり、景気拡大によるプラス成長ではないということになります。それから、二〇一四年度は、御承知のとおり、消費税増税で、実質でマイナス一％。
こうした金利の低下は、今後、被災地の復興需要を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼして、実体経済や経済面にも着実に波及していくものと考えております。 さらに、日本銀行では、二〇一一年四月以降、被災地金融機関を支援するための資金供給オペを実施しておりまして、被災地の金融機関に対し、期間一年の低利融資を行っております。
これは、政権が福島県の復興をどう見るかという一つの試金石だと思っていて、企業立地補助金をここでやめるというのではなくて、福島県は、一時的な復興需要はあるけれども、常態、つまりは持続可能な復興には残念ながらまだまだなっていないのが現状でありますので、この企業立地補助金について、特に具体的に言うと、津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金というものを、これまでどおり県全域を対象とする制度として維持し、
○鈴木（義）委員 続きまして、下村大臣からも御答弁いただいたんですけれども、建築工事の労働者の問題で、アベノミクスに伴う公共事業の増加とか東日本大震災の復興需要を中心として建築投資が急拡大している。それで人手不足が深刻化している。これはコストのはね上がりにかかわることなんですけれども。
十五か月予算で、安倍内閣が補正、本予算でじゃぶじゃぶに大型公共事業に財政支出、復興需要と併せ、資材、労務費高騰は既に進んでいました。さらに、東京招致が決定して以降、都内は不動産価格の上昇、大変な物価が上がっていた。そのさなかの去年一月から五月にＪＳＣは基本設計を行ったんですが、こうした特殊性はそのとき認識していましたか。