2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号
この分析結果も踏まえ、引き続き、関係自治体や専門家などと連携して、生活再建等の復興関連施策、被災者の見守り活動等の孤立防止や心のケアを実施していくこととしたところであります。 また、政府としては、子ども・被災者支援法に基づき、現在、被災者支援、住宅支援、健康管理調査などについて、具体的な対象地域や施策を含む基本方針の策定や必要な予算の確保に向け、検討を行っているところでございます。
この分析結果も踏まえ、引き続き、関係自治体や専門家などと連携して、生活再建等の復興関連施策、被災者の見守り活動等の孤立防止や心のケアを実施していくこととしたところであります。 また、政府としては、子ども・被災者支援法に基づき、現在、被災者支援、住宅支援、健康管理調査などについて、具体的な対象地域や施策を含む基本方針の策定や必要な予算の確保に向け、検討を行っているところでございます。
国税庁次長 西村 善嗣君 文部科学省研究 開発局長 戸谷 一夫君 経済産業省経済 産業政策局長 石黒 憲彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関 する調査 （東日本大震災の復旧・復興関連施策等
本日は、東日本大震災の復旧・復興関連施策等の実施状況について質疑を行います。 この際、委員長から一言申し上げます。 本日の質疑に当たり、長谷川岳委員及び谷合正明委員より田中法務大臣に対する出席要求がありました。これを受けて、昨日の時点で委員長から田中法務大臣に対し出席要求を行いましたところ、本日、大臣は体調を崩されたとのことで本委員会に出席できないとの申入れがありました。
ただし、今回は、大きな震災が起こってその復興に向けて様々な財源確保が必要であると、そういう中で、御指摘のあったとおり、復興基本法の七条において、復興関連施策以外の施策の予算を徹底的に見直し、当該施策の歳出削減等により復興のための資金の確保に努めることという一つの法律があるし、加えて、先般決定した復興の基本方針においても、五年間の集中復興期間中の復旧復興事業に充てる財源の一つとして歳出の削減が掲げられてあるということも
第七条では、復興財源の確保のため、復興関連施策以外の予算を見直すこともいたしますとも書いておる。このことは当然といたしましても、この被害額というのが十六兆から二十五兆円とも言われておりまして、無駄遣いの見直しや節約だけで到底補い切れるものではございません。
公明党は、復興にかかわる歳出の財源確保のため、まず、復興関連施策以外の施策にかかわる歳出について徹底した見直しと削減を図るべきと考えます。加えて、財政法第四条一項の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で復興債を発行し、その財源に充てることを提案いたします。その際、国債や一般会計と区分して経理を行い、その償還についての道筋を明らかにすべきという立場であります。
○政府委員（生田長人君） 今回、平成八年度の補正予算に盛り込まれました復興関連施策につきましては、被災地の復興を一日も早く進めるという観点から、平成八年度予算の執行の状況であるとか、あるいはそれぞれの現在行われております事業等の進捗状況であるとか、あるいは地元自治体からの要望等を勘案しましてそれぞれ計上されたものと認識しております。
そこで、大臣も所信で述べられた「阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもと、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。」との御意見でございます。災害のあったそのときだけすぐ飛んでいくということではなく、むしろその後の取り組みの姿勢が大事だと思います。
まず第一に、阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもと、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。 また、雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害に係る復興対策につきましても、引き続き地元地方公共団体を支援してまいります。 第二に、総合的な災害対策の推進についてであります。
まず第一に、阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもとに、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。 また、雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害に係る復興対策につきましても、引き続き地元地方公共団体を支援してまいりたいと存じます。
今後ともに兵庫県など地元地方公共団体と緊密な連携のもとに、基本的な課題に対応した復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となり全力で取り組んでいく決意であります。 次に、市民活動の支援についてのお尋ねがございました。 国際化や高齢化の進展など、我が国経済社会を取り巻く環境変化に適切に対応してまいりますためには、ボランティアや市民活動団体が行う市民活動の活性化が重要であります。
今後とも、阪神・淡路地域の復興に向け、地元公共団体と緊密に連携をとりながら、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一丸となって全力で取り組んでいく決意であり、国会の御協力も心からお願いを申し上げる次第であります。（拍手） —————————————
この「取組方針」に基づきまして、今次の経済対策及び近く提出を予定しております平成七年度第二次補正予算案では、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した緊急かつ必要不可欠な復興関連施策が広範に盛り込まれておるところでございます。
この取組方針に基づきまして、今次の経済対策及び近く提出を予定しておりまする平成七年度第二次補正予算案では、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した緊急かつ必要不可欠な復興関連施策が広範に盛り込まれており、この中には、被災地の文化財の復旧経費も計上されているところでございます。