2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
この改善によってワンスオンリーが進んでいく、構築ができているということは、これは非常に企業にとっても有意義なことであるというふうに思いますので、もうこのいわゆる補助金、給付金など、以前から、例えば東日本大震災の復興関連の様々な助成金、補助金の申請も、私、ある企業を訪問したときに言われたのは、もう棚全部がその書類で、申請書類で、和田さん、これだけの書類があるんですよというようなことでありました。
この改善によってワンスオンリーが進んでいく、構築ができているということは、これは非常に企業にとっても有意義なことであるというふうに思いますので、もうこのいわゆる補助金、給付金など、以前から、例えば東日本大震災の復興関連の様々な助成金、補助金の申請も、私、ある企業を訪問したときに言われたのは、もう棚全部がその書類で、申請書類で、和田さん、これだけの書類があるんですよというようなことでありました。
したがいまして、今回、前回の東北大震災のときの、あのときは、復興関連予算というのと異なりまして、今財源確保の措置は別に講じられているわけではありませんので、この今の現在ですよ、おりませんので、その具体的な見通しを今考えているわけではありません、正直なところ。
復興係数については、御承知のとおり、被災地における復興関連工事の間接工事費において、積算額と実績額との乖離を補い、不調や不落に対するための補正措置でございますが、復興工事が二一年度以降も続く岩手、宮城、福島の被災三県では、震災の復旧復興事業に加えて、平成二十八年に岩手などを襲った台風十号による災害や令和元年の東日本台風による被害の復旧工事が重複しており、復旧復興の現場に追い打ちを掛けておりまして、現場
震災からある程度時間がたって、経済状況も大きく変わって、また、復興関連予算を被災地とは直接関係ないところに使うのはおかしいじゃないかというような考え方に立ちまして、既に造成された基金についても、もし返せるものなら返せということで、更なる使途の厳格化を行うということになったわけでございまして、その結果として戻ってきたお金もある、こういうことでございます。
今回の新型コロナ対策の予算につきましては、御存じのように、復興関連予算というもの、あの東北のときの復興関連予算とは異なっておりまして、現在、財源確保というものの措置が特に講じられていないということなどを踏まえますと、今回、今言われたように、特別会計の設置というものを政府として検討はしておりません。
したがいまして、政府としては、特会の新設というものは、財政全体の効率化とか透明化とかいろいろはかる観点というものがあろうかと思いますけれども、抑制的に対応してきたんだと思いますが、その上で、前原先生御指摘のように、復興関連予算のときは、これは復興特別税という特定の歳入があのときは確保されておりましたし、これを復興の特定の歳出に充てるという枠組みがあるということも踏まえて、復興特会というのを設置されたんだろうと
今お尋ねの点でございますが、復興関連事業の一部において建設工事の一時中止の措置がとられておりますけれども、現時点では全体の工事工程には影響は生じていないと承知をさせていただいておるところでございます。
これまでに決算が公表されております平成二十三年度から三十年度までの東日本大震災復興関連予算、これの執行見込額に、令和二年度までということでございますので今年度、すなわち令和元年度の補正後の予算額及びただいま御審議をいただいております令和二年度の予算案の額、これらを加算をいたしました合計額は三十九兆四千八百五十二億円でございます。
決算審議の中で、平成二十九年度復興関連予算の執行率が六六・一%と極めて低い水準に止まっていることに関して議論がありました。復興庁は、公共事業は地元との協議が難航し年度内に事業の執行ができなかったことが原因であるが、翌年への繰越しが二二・二%で、次年度以降の執行見込みを入れる計算をすると執行率が八八・三%になると説明をしております。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 次に、平成二十九年度の復興関連予算、これにつきましての先ほどのエビデンスでございますが、執行状況報告書というのがございます。 この執行率というのを見てまいりますと、今日ちょっとその資料をお配りすればよかったんですけれども、六六・一%。これ一〇〇%から引きますと大体三三・九%という計算になります。
復旧復興関連事業や町づくりのための事業というものが阻害されているという点も事実だというふうに思います。そういう点で、今回の法案というのは、そうしたものに対応するものだというふうに認識をしております。
○門山大臣政務官 今委員が御説明いただいたように、この法案第三条一項において、選定については、利用状況、地域の自然的社会的諸条件、他の表題部のそれらの分布状況その他の事情を考慮して行うというふうに書いてあるんですが、まずは、今回、地域の実情を知る地方団体からの防災、減災、復興関連事業等に関する要望を優先して、所有者等の探索を実施する土地を選定することを我々としては想定しております。
これは、政府の認定をした福島の復興関連以外の寄附は原則廃止するということを含めた事業計画にも反するわけですね。ちょっとこの報道を見て唖然といたしました。
平成二十九年度東日本大震災復興特別会計歳出額二兆一千八百七十五億円のうち、原子力災害復興関連経費は七千五十三億円となっています。これだけのお金を使ってどこまで住民の皆様のお気持ちに寄り添った原発災害からの復興が進んでいるのか、特に風評被害の解決について、この対策を真剣に取り組んでいらっしゃるかということについて御質問いたします。
平成二十八年度復興関連予算の執行状況は、歳出予算規模四兆六千三百四十五億円に対し、支出済額二兆九千六百九億円、繰越額一兆一千四百二十六億円、不用額五千三百九億円、執行率は六三・九%となっております。事項別に見ると、被災者支援の執行率の割合が高くなっている一方、住宅再建・復興まちづくりは五一・四%、うち災害復旧に係る公共事業は四七・四%と特に低調となっております。
復興関連予算の執行見込み率が九〇%前後にとどまっているのは、事業の実施に当たって、用地取得や地元調整に時間を要するケースがあったことなどによるものと認識をしております。 引き続き、執行実績を踏まえた適切な予算計上、効率的な予算執行に努めることを通じて改善してまいりたい、このように考えております。
それでは、復興関連の質問に入らせていただきます。 七年前の三月十一日、私は当時テレビ局に勤務をしておりまして、震災の一報を受けて、当時テレビに出る仕事をしていたものですからすぐスタジオに入りまして、ずうっと生放送で特別番組として伝えておりました。
復興関連の質問の前に、一つ、森友文書関連で吉野大臣に伺いたいと思いますけれども、佐川前局長の証人喚問から一週間たちました。相変わらず国民の見る目は非常に厳しいと思いますけれども、吉野大臣はこの事態の深刻さというのをどういうふうに認識していらっしゃるか、まずそれをお聞かせください。
また、先ほど申し上げましたけれども、水産加工資金は補助事業と併用いただくことが可能でありまして、実際に復旧復興関連の事業を御活用いただいた場合の自己負担部分について本資金を御活用いただいてきているということでございまして、この被災地の水産業の復興に貢献していると考えております。
復興関連のインフラ整備事業の復興期間内での完了に向けた復興庁の御決意と、また復興期間後の復興政策のあり方についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。土井復興副大臣にお伺いをいたします。