2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そういった中で、この復興特別会計の三十年度予算においては、原子力関係復興関係費が七千五百五十六億円とされています。これは、前年度より実は、ちゃんと見てみると、七百四十二億円、一割近く削減されています。
そういった中で、この復興特別会計の三十年度予算においては、原子力関係復興関係費が七千五百五十六億円とされています。これは、前年度より実は、ちゃんと見てみると、七百四十二億円、一割近く削減されています。
復旧復興の停滞と人員不足ということなんですけれども、平成二十四年度の復旧復興関係費の執行状況を見ると約二・二兆円の繰越額となっていまして、さらに、一・二兆円もの不用額が発生をしているということは御承知のとおりだと思います。特に、災害復旧に係る公共事業、繰越しが四千四百九十八億円、不用額が四千四百九十四億円、施設等の災害復旧事業が繰越しが一千二十六億円、不用額が一千八百二十八億円。
二十四年度の防衛関係費について言えば、ＳＡＣＯあるいは米軍再編関係経費並びに東日本大震災からの復興関係費を除くと四兆六千四百五十三億ということで、先生御指摘のように、十年連続で減になっているわけでございますけれども、これは、日本の国内の非常に厳しい財政状況の中で、この割り当てられた防衛予算をいかに効率的に、効果的に使うかということに苦慮し、今申し上げた、大綱と中期に基づく我が国の防衛力を整備するために
○柿澤委員 閣内不一致をちょっと御指摘申し上げたら、軌道修正をされておられますが、平成二十三年度の三次補正の復興関係費には、震災とは直接関係のない項目がたくさん盛り込まれています。例えば、レアアースの安定供給確保、林業の復興、配合飼料の価格の安定、海外展開を狙う中小企業の経営基盤強化等々。
賛成の第一の理由は、阪神・淡路大震災復旧・復興関係費並びに緊急防災対策費が適切に計上されている点であります。 道路や港湾の復旧、住宅供給等の公共事業の追加のほか、瓦れき処理事業費等合わせて一兆四千三百億円は、被災地の復旧・復興を確実にするものと確信いたします。また、七千九百億円の緊急防災対策費は、道路、鉄道、学校施設等の耐震性の強化を図るもので、異議を挟む余地は全くありません。
賛成の第一の理由は、阪神・淡路大震災復旧・復興関係費並びに緊急防災対策費が適切に計上されている点であります。 道路や港湾の復旧及び住宅供給等の公共事業の追加のほか、瓦れき処理事業費等、合わせて一兆四千三百億円が計上されており、被災地の復旧・復興の足取りを確実にするものと確信いたしております。
そこで、まず焦眉の問題となっております二次補正の件でありますが、先ほど大蔵省からも減収見込みが五千から七千億というようなことも伝えられておりますし、いま一度この場で、六年度の減収見込み、あるいはその復興関係費を合わせまして、補正の規模等々、そして結局は財源ということになるわけでありますが、そういう点についての現時点におきます大臣の御認識、そしてお考えをお示しをいただきたいと思います。
また、地方自治体が適切な復興対策をどしどし進めていくことのできますように、つなぎ融資、起債、また、すべての災害復興関係費の完全な補てんのための特別交付税の交付については特段の配慮と明確な方針をお示し願いたいのであります。これらの諸対策につきましては、大蔵、自治、厚生各大臣の御答弁をお願いいたします。
そういうことがありますから、いわゆる平和復興関係費ですか、あの出し方がどんどんお出しになられる自信があれば突貫工事でできるのです。私の聞くにところによりますと、三箇月か四箇月で施設をつくつて、みんながそれほど要望するなら、移動してやろうという声が横浜ではあつたわけです。