2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
その中で、特に、東日本大震災からの復興過程でのコミュニティーの再建との関連で、文化遺産の持つ意義が再確認されたと伺っております。その具体的な内容について伺います。 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
その中で、特に、東日本大震災からの復興過程でのコミュニティーの再建との関連で、文化遺産の持つ意義が再確認されたと伺っております。その具体的な内容について伺います。 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
ただ、現実に、福島だけではありませんけれども、岩手、宮城を含めた東日本大震災の復興過程では、そういうふうにはなっていません。
そして、最後でございますけれども、インバウンドということを考えた場合に、東日本大震災の被災地を訪問して防災教育や復興過程を学んでいただくということも重要であるというふうに思います。非常に悲惨な震災だったわけでございますけれども、だからこそ、そういったものを海外の方に学んでいただいて、いろいろな気付きにつなげていただければというような考えもあるわけでございます。
災害の多い日本では、被災地における復旧復興過程において十分な資金供給が必要です。 熊本日日新聞が、熊本地震の際、熊本銀行が思い切って支援する、債権放棄も辞さないとの姿勢を示し中小企業に安心感を与えたと、そして地域経済を支える地域金融機関の役割の大きさが改めて見直されていると報じていました。
本日は、復興また金融、財政の審議でございますけれども、私の方から、全体として復興をテーマといたしまして、復興過程における子供たちのいじめの問題、また復興の財源、大きな財源の当てとなっております郵政の株式の上場の問題、また復興における公共放送の役割と現状の課題について御質問をさせていただきます。
私も被災しまして、与党の筆頭をやっていましたから、何としてもこれは盛り込まなきゃいけないということで、当時はまだ東日本大震災という言葉じゃなくて、「今回の東北地方太平洋沖地震においては、放送される情報が被災者に適切に提供されるよう最善を尽くすとともに、その後の被災者の状況を含め被災地の復興過程が国民・視聴者に伝わるよう配意すること。」
二日目は、最初に、阪神・淡路大震災の教訓を後世に残し、震災とその復興過程から得られた知識や知恵を世界に情報発信するために開設された阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターに伺いました。ここでは、兵庫県から防災施策等について説明を聴取した後、震災及び震災からの復興過程に関する映像及び展示を視察いたしました。派遣委員からは、女性を含む災害弱者に対する県の施策等について質問が出されました。
また、国際会議の場で、被災者がみずから震災からの復旧復興過程で得た経験や思いを国際社会に発信することにより、被災地、また被災者にとっても未来への希望につながるきっかけになると考えます。 仙台国連防災世界会議に向けた取り組みについて、総理の見解を伺います。 防災・減災対策について質問します。
国難は、起こった前後だけではなく、長丁場の復興過程も問題になります。 災害対策基本法は、十八年前の阪神・淡路大震災の後、全面的に改正されました。しかし、今この防災基本計画を見ますと、災害予防が十九ページ、災害応急対策は二十四ページに対して、災害復旧復興はわずか四ページしか書かれていない。これが実は、東日本大震災が起こってからの復旧復興事業の難航につながっているわけであります。
急場の復旧過程ではやむを得ないものの、本格的な復興過程ではこのような視点が不可欠だと思うんですが、どうも今は欠落していると思わざるを得ません。 また、過疎問題、地域活性化問題、高度成長期以降の古くてなお懐かしい、そして新しい課題です。
復興過程で一番大変だったのは使途制限との闘いだった、一方、大変助かったのは基金制度だったと。 過去の災害の経験から、こうなることはわかっていたのではないかと私は思うんです。だからこそ、私たちはそう言ってきたわけで、結局、言ったとおりになっているのではないかというふうに思うんです。 さらに言えば、こうした状況の中で、安住財務大臣は、十九兆円の復興予算の総額の積み増しに既に言及しておられる。
最後に、復興過程に対する女性、若者、障害者等を含む住民意見の反映状況及び住民意見取りまとめに対する支援について御説明いたします。資料の八ページ目を御覧ください。 まず、被災地自治体における復興計画への多様な視点の反映状況について御説明いたします。
○副大臣（後藤斎君） 今、福島先生御指摘の点につきましては、内閣府でお配りしている資料の一ページに、内閣府は御案内のとおり総合調整をするところで予算が余りございませんので、まず、先生が御指摘のように、復興過程における多様な視点の反映ということで、女性、子供、若者、高齢者、障害者等の多様な視点を反映した取組の推進ということで、昨年の十二月の十五日に、それぞれの部局の名前で、福島、宮城、岩手、そして仙台市
○副大臣（末松義規君） 東日本大震災からの復興に関して、被災地域における復興計画の策定状況や、産業、雇用に関する施策、被災地のコミュニティー再建に関する施策、復興過程における女性など多様な視点の反映に向けた取組などにつきまして、復興庁より御説明いたします。 まず、被災地域における復興計画の策定状況等につきまして御説明いたします。資料の一ページ目をお開けいただきたいと思います。
そういうことがあるので、特に災害からの復興過程においてはソーシャルキャピタルは破壊されやすいので、そういう意味で特に注意した方がいいというふうに私は考えています。
平常時だと、そういうことをやり過ぎると非常に競争制限的になるとかという問題があると思いますけれども、災害の後のあの復興過程においては、やはり地元の産業が早く復興するようにということをまずは第一に考えなければいけなくて、特に今回は基幹産業が破壊されたと、阪神のときと違ってですね。で、雇用がかなり失われたということがありますので、そこの再建が非常に重要なのではないかというふうに考えています。
続きまして、平野大臣、要望にこたえて復興基本方針の中に、東日本大震災復興対策本部、それから現地対策本部の事務局に復興過程における男女共同参画を推進する体制を設けるということについて書き込んでいただきました。大変歓迎をいたしております。
こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開・再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化するとともに、貯金者に安心感を与える枠組みを設けることが不可欠となっております。
こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開、再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化するとともに、貯金者に安心感を与える枠組みを設けることが不可欠となっております。
また、私自身も、知事をやっておりましたときにかなり大きな震災に見舞われまして、その復興過程で、各省にそれぞれの補助金をもらいに行って交付決定を受けてというやり方よりは、選択肢が自治体にあった方が、より効率的に、少ない経費で効果的な成果をおさめることができるという体験もしておりますので、非常に重要な視点だと思っております。
と同時に、これからの復興過程の中で、一時の落ち込みを逆のばねとして生産を引き上げ、そして、ある意味での成長へとつなげていく、そのことができるかどうかが大きな、まさに重要な課題だと思っております。
指定避難所の見直しの問題も、これから復旧復興過程の中ではやはり大事なテーマになってくるわけであります。津波なんかの場合には三階以上というふうなマニュアルだったわけですけれども、今回は四階、五階まで浸水をして押し寄せているわけですから、そういう対応が必要になってまいります。
でも、復興過程で一番大変だったのは、この資金使途制限との闘いです。例えば、仮設住宅に床屋さんをつくっちゃいけないから始まって、仮設住宅に集会所をつくっちゃいかぬと、事細かな規制があって、それを一つ一つ外していくのに大変時間がかかりました。 一方で、大変助かったのが基金制度でございました。