2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
この株価をやはり上げていかないと、復興資金も確保できない、なかなか売却に踏み切れないということだと思うんですね。 あわせて、そこに立ちはだかる一つのやはり大きな壁というのは、いわゆる上乗せ規制です。この上乗せ規制というのは、釈迦に説法なんですけれども、ゆうちょ銀行と、それから、かんぽ生命の株式の保有率を五〇％未満にすることによって、許可制から届出制に変わるということ。
377件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そこで、ちょっといろいろ伺っていきたいんですが、まず、親の方の日本郵政の株式なんですが、今、多分五六・九％まで保有率は、二回売却して下がっていると思うんですけれども、あと二三・五％売却をして復興資金に充てるということなんじゃないかと思うんですが、このスケジュールは今どうなっているか、教えていただけますか。
2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
こうした制度の縛りがきつくて、しかも、株式会社ですから、配当を出しながら、利益を上げながら、株価を維持しながら、ましてグループ全体として四兆円の復興資金を稼ぎ出さなきゃいけない。非常にきつい縛りを負いながらやっていかなきゃいけない。そうしたひずみが今般のいろいろな不祥事につながったんじゃないか。
2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号
そこで、昨年から、日本維新の会は、我が党の国会議員の歳費から毎月十八万円を集め、党の代表者が熊本地震と東日本大震災の被災地を訪れ、党として復興資金を寄附する行動を開始いたしました。 今年の二月は、福島県の富岡町郡山事務所を訪れ、町長と面談し、四百五十万円の寄附をしました。その富岡町が、四月一日に町の八五％に当たる区域が避難指示解除となり、帰還が始まりました。
2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
当時、こちら側におられた中西さんなんかは大変厳しく指摘されて、外為特会改革を提案されて、海外に運用するよりも国内で、国内の投資に充てるべきだと、復興資金などに充てるべきだというほれぼれする提案をされていたわけでありまして、そちら側に行ったら是非実現してほしいなと思っておりますけれど。
2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
それと、やっぱりＮＨＫでしかできないなと思ったのは、これは大分前になりますけど、東日本大震災の後に、復興資金、使い道を丹念に丹念にＮＨＫのクルーが追っていったんですね。これは東北の被災三県です。やっぱり現地の怒りというのが根底にあったと思います。
2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
今年また売却することは決定されていますし、なるべく早く国の持ち株比率を三分の一まで引き下げて、二〇二二年度までには合計四兆円を復興資金に充てることになっていますが、まずはこの方針の実現の見通しについて伺っておきたいと思います。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
またさらに、これは義援金だけじゃなくて、今後、補正予算もこの震災対応で組まれるというふうに聞いておりますけれども、そういう形で補正予算も組まれて、政府からの復興資金などが払い込みが被災の自治体に行われると、当然、自治体はお金を現金でそのまま積んでおくわけにいきませんから、それを指定金融機関である地元の金融機関に預けるということになろうかと思いますが、そうなると、多額のお金が金融機関に行く。
2014-04-28 第186回国会 参議院 決算委員会 第6号
そこで、この未曽有の大震災からの復旧復興の道のりというのは多くの困難があるというのは、これ誰もが認識していることですが、震災から三年が経過をして、集中復興期間も折り返し期間が過ぎたと、こういうことになるわけですが、この後は復興期間ということになりますけれども、五年間で二十五兆円の復興資金が調達される予定ですけれども、実際に復興計画を予定どおり実現していけるか、これはもう当然常々検証されていると思いますが
2013-11-01 第185回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
被災地において、これは我々にも責任がありますけれども、いわゆる復興資金の流用というものがこれだけ起きてきたという中で、今後どのような体制で臨まれるのか、この点について伺いたいと思います。
2013-05-29 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○針原政府参考人 今回の東日本大震災で被災された例えば水産加工場、ＨＡＣＣＰを取っておられた方も被災されて、復興資金、補助事業で要件が合ったので、ＨＡＣＣＰ施設として復旧されたところもございます。残念ながら、工場を移転せざるを得なかったところもございますが。 今の御質問は、仮にＨＡＣＣＰを取っていない方が今度再建のときにＨＡＣＣＰを取る場合に、どのような手だてがあるかと。
2013-03-28 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
この基金というのが、以前、例えば阪神・淡路のあの復興資金のようなものですと、基金を造成してその運用利息で復興していったようなことがありました。同じようなものがこの北方領土の隣接振興等基金でも造成をされて、昭和五十八年から平成三年までの間に基金百億円を積んでいたと。
2012-07-20 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
これに関しては、東日本大震災の復興資金の透明化ということで一つ実績があります。これ、復興基本法の中に入れていただいて、そして財務省の方とも私も何度もやり取りさせていただいて、最初はできないと言われました、一般財源の中に入っているから抽出できないと。しかし、やっていただきました。
2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
それは、被災金融機関が被災企業や個人に対して復興資金を貸し出す体制を整えるためでございます。この分野で政府に是非とも頑張っていただかなければならないのが二重ローン救済法、正式名称は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法でございます。
2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
これを受けて国会は、被災金融機関の自己資本比率を高め、被災企業や個人に対して復興資金を貸し出す体制を整えるため、全会一致により、昨年六月に金融機能強化法を改正し、被災金融機関に対する公的資金注入の条件を大幅に緩和いたしました。
2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
改正金融機能強化法について、震災が起こりまして、大変被災地の中では二重ローンに苦しむんではないかというようなことも、問題もいろいろ指摘をされて、それで政府の方もいろんな対応を図られたというふうに思うんでありますけれども、まず、この被災企業や個人に対しての復興資金の貸出しの体制を整えるために平成二十三年六月に金融機能強化法を改正して、被災金融機関への公的資金参加ということで資本参加をやられているというふうに
2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
一方で、この復興資金の中には、資料の一番最後に付けさせていただきましたが、復興関連の基金、自治体や行政機関に基金としてつくられるものがあります。これ、基金化した場合に、政府の方でそれがどこまで執行されているのかということについては把握できないと思いますけれども、この復興関連の基金についても、一次、二次補正予算と三次補正予算でつくられた基金ではお金の流れがまた変わってくると。
2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
本法律案において復興特別会計が設置され、復興に係る歳出歳入が全てこの復興特別会計を原則通じて行われるということになり、復興資金の透明化が図られていくと考えております。 本日は、この透明化という視点で、具体的にどのような仕組みとなっているかお伺いしたいと思います。
2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
復興資金に使うべきだということとか、国民生活にもっと使うべきだと、大きな議論があったわけですよね。それを財務省が、簡単に言うと、身内のＪＢＩＣに活用させようというふうに考えたスキーム以外に考えられないですよね、これは考えてみると。何の公共性もありませんし、これは私物化ですよ。
2012-02-27 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そのうち震災復興資金を除きますと、約千八百億円の予算になっています。日本の総予算から見ると約〇・二％、余りにも低いじゃないかということで、これから中小企業を育ててもらわないかぬのになぜこんなに低いんだろうという疑問を持っております。その辺はまたぜひお願いをしたいと思います。 それから、中小企業庁というのがございますね。
2012-02-15 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
復興資金が、消費税を物すごく上げぬといかぬとか、あるいは二十兆円というお金が掛かるような程度の復興資金が掛かる、復興のコストが掛かるような地域の在り方がレジリアントだとは思えないので、逆に、その辺のバランスをこれから皆さん議論していくんだろうと思います。 同様に、タイでもそういうふうなことは議論になっていますし、タイでも洪水保険があります。
2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
このような事情に鑑みて、複数年度、復興に掛かる期間で最も目的に沿った形で柔軟に復興資金を使う時期を決められる、そういう仕組みが必要と考えます。 今回成立した予算と、この例えば石巻などの漁港復旧に掛かる四年間、この期間の関係というのはどうなるのでしょうか、財務大臣の御見解を伺います。
2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○竹谷とし子君 それとも関連しますけれども、先ほど愛知委員からも質問がありました復興資金の流れの透明化、区分経理についてお伺いしたいと思います。 東日本大震災からの復旧復興に関する費用、今後更に増大する可能性もあります。この復旧復興費用が具体的に何に使われたのか、被災者の方々そして負担をお願いするならば国民の皆様にも説明が必要です。
2011-11-24 第179回国会 衆議院 本会議 第11号
復興資金の流れを透明化し、復興債を別途管理することは、復興基本法でも規定されており、極めて適切な修正であったと考えます。 復興に関する特別会計については復興庁の所管とすることが、権限の一元化とともに、復興の推進のために不可欠であり、当然と考えますが、野田総理はどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。
2011-11-18 第179回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
また、女川町商工会、魚市場買受人協同組合、株式会社女川魚市場の各代表者を交えて、復興施策についての行政の対応が非常に遅く、また、手続も煩雑で、通常の事務手続と何ら変わりなく、被災地の現実と行政の制度が合致していないことに対する不満、市町村レベルの地方自治体にまで十分に回ってこない復興資金、水産業の町として復興するにも、防波堤、護岸工事が進まない以上、冷蔵庫一つ設置する場所が決まらない現状等について意見交換
2011-10-27 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
結論から申し上げますと、私は、復興資金の流れが分かるバランスシートの作成、これが必要であると思いますが、これは詳しく後で申し上げます。 まずは、復興基本法第九条に、復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めて透明化を図るものとすると規定をされております。