2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
本当に、災害復旧でそういう特殊な車両が必要であるとか、あるいは、何度も出ていますから、重機の中には傷んでしまったものもあるし、あるいは、さっき辻さんのお話にあった隊舎の問題もあるし、そういう問題にはしっかりお金を使わなければいけないと思いますけれども、災害からの復旧復興と安全、安心の確保ということでかなりの金額が計上されていますけれども、もちろんこの中には、先ほどあった本当の意味での災害からの復旧復興費
本当に、災害復旧でそういう特殊な車両が必要であるとか、あるいは、何度も出ていますから、重機の中には傷んでしまったものもあるし、あるいは、さっき辻さんのお話にあった隊舎の問題もあるし、そういう問題にはしっかりお金を使わなければいけないと思いますけれども、災害からの復旧復興と安全、安心の確保ということでかなりの金額が計上されていますけれども、もちろんこの中には、先ほどあった本当の意味での災害からの復旧復興費
さらに、この震災をめぐっては、その後、復興費の流用問題というのが起きています。 これ、いずれも、我が国の官僚機構をめぐる様々な癒着や不正、問題、行政監視、国会の行政監視あるいは我が国の政府に対する内部統制機能による行政監視が求められた事件です。
ですから、復興費の特別所得税のあり方は根本的議論が必要だと。ただ、あと数年で終わるんだからと、すぐ言う方がいらっしゃる。だけれども、復興をしなきゃいけない現状は何も変わっていないので、そういった仕組みを新たに考えなきゃいけないときが来るわけですから、それを踏まえて、今後みんなで議論しなきゃならないというふうに思うわけです。
ですから、今なお三万人を超える方々がふるさとに帰れないという状況でもある、また、復興費には膨大な経費がかかる、さらに、廃炉までには気が遠くなるような年月が待っている、これが現実なんですね、福島原発事故後の現実なんです。私は改めて思いましたよ、このような過酷な事故を二度と起こしてはならないと。そのためには、私は、原発をなくすしかない、このように思いました。
先般、九千三百五十六億円の補正予算が成立しましたが、復旧復興費に七千二百七十五億円、昨年も三千億円の予算がついております。二十八年度予算では、災害復興の予算が一兆九千億円ついております。 吉川大臣は、今後の農林水産分野の災害に対して、農家の方々を始め国民と日本の農林水産業を守るために、被害を減らすための取組としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。
そこでお尋ねしますけれども、東日本大震災での第三セクター鉄道への新設された支援では、復興費が収入を上回るような大きな規模で、かつ経営が赤字基調の鉄道が対象とされました。これは南阿蘇鉄道の被災状況に照らしても適用は可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、その際の条件について教えていただけますでしょうか。
ですから、阪神大震災のときも、九兆六千億ということで大体十兆円を基礎に最初復興費を組んできたけれども、それからまた膨張してしまったというような経緯もあって、これから見ると、今回の東日本大震災、十六兆九千億円が九兆一千億と書いていますけれども、これも減価償却をどこまで入れるのかというのもあります。
要するに、東日本大震災の復興費の一部というような形で、迂回のような形で出されているんですけど、私はちょっとこの筑波大学のBNCTのサポートについては、迂回は迂回でいいんですけど、だけどやっぱり直接もっと国の積極的な取組を示すというか、がんとか難治の病に対するこういう研究、しかも日本が独走している、こういうものについてのやっぱり国ごとで取り組んでいくというか、国が取り組んでいくということはとても大事なことではないかというふうに
そうした中で、政府が復興費の地元負担方針を示したことは、当然ながら被災地にとっては不安が広がっております。 竹下大臣は、負担率一%から三・三%だ、最小限度のもの、このお考えを述べておられますが、被災地に地元負担を求めたことによって、復興の妨げになるのではないかと私は危惧するわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
関東大震災のときには、復興院の総裁となった後藤新平は、こちらを遷都するなとか復興費は三十億円だとか、大風呂敷と言われながら、結局五億になったらしいですけれども、さまざまなビジョンがあったわけであります。
○渡辺(周)委員 それを受けて、「復興費負担 広がる不安」という形で、本日も各メディアが書いております。被災地も復興費を負担。再エネについての話はまた改めてどこかで、きょうは時間がありますのでやりたいと思います。
まず、復興費の未執行、未使用問題ということなんですけれども、この問題は、先日、会計検査院が国会へ報告を行っておりますけど、その中で分かったものでありまして、メディアでも先日伝えられております。お配りしておりますコピー、これ新聞記事ですが、これがその会計検査院のことを書いた記事でございます。この円グラフが非常に分かりやすいので、これを参考にしながらお話を伺いたいというふうに思うんですが。
○真山勇一君 とにかく復興費として無駄遣いしないように使っていくという御趣旨の答弁だというふうに思われるんですが。 それから、やはり被災地としては金がなくてできないということがあっては困るので、確かに、前渡し、こういうこともあるので、まあお金がなかなかうまく使い切れなかったということもあるんでしょうけれども、この資料を見てお分かりのように、円グラフ見てください。三分の一ですよ、三分の一ね。
その五十万人に対して二十五兆円の復興費を使っております。ということは、被災者一人当たり五千万円使っているということになります。
今後も復興費の流用が続き、不用額が積み上がるならば、被災地の皆さんも納得するはずです。 また、企業に交際費の非課税措置をするように、現在一%にも満たない個人しか利用できない特定支出控除のさらなる拡充等、ほかにも可能な施策はあったのではないでしょうか。
世界各国の、地球規模で考えていく中で、一年間に各国の自然災害においての復興費だけでもう四十から五十兆円以上掛かっているということの報告がオリンピックのロビー活動を通じていただくことができましたけれども、ただ単に日本がこの東日本大震災ということを乗り越えていくだけにとどまってはいけないんだということが期待をされているんだというふうに思います。
使われ方として、復興費が、私は静岡なんですけれども、なぜか中部電力の支援にも使われていたり、被災地と遠く離れた屋久島のウミガメの保護に使われていたり、鹿児島のジャンボタニシの駆除、ひどいのは、震災瓦れきの受け入れに関しましては、検討しただけで百億円近く交付されていたりということで、納税者にとってみればこれは裏切りじゃないかと思われても当然でありますし、また被災地の方々にとってみてもこれは非常に落胆するような
ほかのことで要請、循環型の方で通常にごみ焼却場の枠をいただきたいと言っていたら、国の環境省の方から復興費使ってくださいよ。おかしくないですか。 それで、堺市からいただいた環境省とのやり取りの書面があります。これは堺市の課長さんの御担当者様から、環境省の課長さんが出したり、質問したり、質問返ってきたり。
一方、復興予算から全国の自治体や公益法人に基金として配分したおよそ一兆二千億円が抜け道となって、肝心の被災地に復興費が届かないおそれが指摘されています。また、社会保障改革には後ろ向きであり、文教科学振興費が削減されるなど、本来政府がお金を使うべき傾向はなおざりにされています。 そして、第三の理由は、地域主権改革に全く逆行をしている点です。
あるいはまた、あの東北の大震災に対する復興費を捻出するためにJTの株式の売却益を充てることに決まっておりましたが、五千億だった、民主党政権時代は五千億でありましたが、今は九千七百億になった。株価の上昇によって四千七百億円、皆さん、東北の復興のために使えるお金が増えたんです。 そして、私たちは、この道を通るしかデフレから脱却できる道はない、こう考えております。
では、どういうことなのかというと、例えば、いわゆる二十三年度の復興費は財源が確保されていました、にもかかわらず、きちんと公債金に分類されているんですね。 それから、もう一つ。きょう資料を配らせていただいたんですが、資料をごらんになっていただきたいんですけれども、これは、二枚目が二十五年度の当初予算、三枚目が二十四年度の当初予算。