2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
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2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
今御質問ございました日本郵政株式につきましては、郵政民営化法上におきまして政府が保有する割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、また、先生おっしゃいましたとおり、その売却収入につきましては、東日本大震災のいわゆる復興財源確保法に基づきまして令和九年度までの売却収入を復興財源に充てるということにされております。
2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。
2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
初めに、復興財源確保法、特別会計法の一部改正案について伺いたいと思います。 復興財源確保のための特別な措置として、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間を五年延長すると本法案ではなっています。その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。
2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○国務大臣（田中和徳君） お尋ねの東京メトロ株式の売却収入は、復興財源確保法に基づいて復興財源に充てることとされておりまして、必要な復興財源の確保については政府全体として責任を持って適切に対応していかなければなりません。 なお、具体的な売却の時期や方法については、東京都を始めとする関係者との調整等を踏まえて、国交省あるいは財務省において検討していくと承知をしておるところでございます。
2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
次に、復興財源確保法、特別会計法についてですが、これらの復興事業を確実に実施する財源を確保するため、一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計と被災自治体を支援する震災復興特別交付税は二〇二一年度以降も継続し、復興債の発行期間も延長することなどが定められていますが、附則には、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行う旨を規定するとも記述されています。
2020-05-14 第201回国会 衆議院 本会議 第24号
今回の復興財源確保法及び特別会計法の改正により復興債の発行期間等を五年延長することは、大変重要であります。そこで、新たな復興財源フレームの策定に向けた政府の決意について、復興大臣にお伺いいたします。 最後に、諸先輩先生方に一言御礼申し上げます。 震災以降、今まで福島県に心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございました。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと
2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。
2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、復興財源確保法に関して必要となる措置につきましては、先ほど財務省からも御答弁がありましたが、必要に応じ、今後財務省と相談してまいりたいと思っております。
2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
復興財源確保法上、復興施策というのが平成三十二年度までと定まっているので、いずれにしてもここは変えていかなきゃいけないということは確かでございまして、財源を置くとしてもですね、そういう作業が必要になってくると思うんですが、実際にこれから復興庁様にどういう事業規模でやるかということをある程度整理していただいて、その上でどういう手当てを、財源確保に関してどういう手当てが必要となるかということを決めていかなければいけないという
2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
こちら、復興財源確保法の規定に従いまして順次対応をしてきておるところでございます。 御指摘の今後の対応というのは、まずは必要な復興事業費につきまして復興庁の方で調整して整理をしていただくと、その後、私どもといたしまして被災地の安心につながるように対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 この株式の売却の話ですけれども、これは郵政民営化法の法律上、政府保有割合をできるだけ減らせということから、早期に減らすことにしているんですが、その売却収入については、これはもう御存じのように、復興財源確保法に基づいて、令和四年度いっぱいまでにこれは売却収入を復興財源に充てることになっておるというのも御存じのとおりなので。
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
日本郵政株式の売却収入については、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。
2017-03-09 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
日本郵政株式の売却収入につきましては、東日本大震災からの復興財源確保法に基づきまして、平成三十四年までの売却収入を復興財源に充てることとなってございます。 また、日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして、平成三十四年度までの売却収入としまして約四兆円程度を見込んでいるということでございます。
2016-03-31 第190回国会 参議院 本会議 第17号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一つの法律案で復興財源確保法と特例公債法の改正を行う問題点、複数年度にわたる特例公債の発行を規定することの是非、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けた道筋等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
したがって、特例公債の発行根拠の付与というのとこの復興財源確保法の見直しをセットで提案する必然性は全くないということであります。 加えて、この政府案のように一括して法案を束ねてしまうと、我々国会議員の表決権というものが侵されるという意味でも適当ではないと思っております。
2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
今までいろいろな議論を聞かれていたと思いますが、政府案はいわゆる復興財源確保法の改正と合わせて一つの法案に束ねているのに対して、我々は特例公債の発行についてだけを定める法案を提案しているわけですよね。 改めてお聞きいたします。どうしてこういうような形にしたんでしょうか、また、政府案についてどういうふうに思われますか。
2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
復興財源確保法第七十四条における東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れの際の繰入率はどうなっていますでしょうか。
2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
政府は、去る一月二十二日に、いわゆる復興財源確保法及び特例公債法の一部改正案を国会に提出いたしました。これにより、赤字国債発行のための特例公債法と復興債発行を規定する復興財源確保法を一本の法律案で改正しようとしています。このような束ね法案は国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義を崩壊させるものであります。さらに、賛否の表明も分けることができず、国会議員の表決権を侵害するものであります。
2016-03-16 第190回国会 参議院 本会議 第13号
復興財源確保法と特例公債法の改正を一つの法律案としたことについてのお尋ねがありました。 復興財源の確保は一般会計の財源の確保にも大きな影響を与え、これらは互いに密接に関係をいたすため、平成三十二年度にかけて復興と財政健全化を同時に推進していく必要があります。
2016-03-16 第190回国会 参議院 本会議 第13号
それは、復興債発行を規定する復興財源確保法と赤字国債発行のための特例公債法の二つの全く違う法律を接ぎ木したからです。このような筋が悪い手法は、昨年の平和安全法制でも採用されました。自衛隊法等の十本もの法律を改正する束ね法案が国会に提出されたことは記憶に新しいところであります。 このような束ね法案は、国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義を崩壊させるものであります。
2016-03-16 第190回国会 参議院 本会議 第13号
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、消費税問題です。 国民生活も経済も財政も壊す消費税増税は中止すべきです。内閣官房参与の浜田、本田両氏からも見直し、凍結論が出ていますが、財務大臣はどう受け止めますか。 アベノミクスによって労働者の実質賃金は下がり、国民に景気回復の実感はありません。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 本会議 第13号
私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、復興財源確保法の一部を改正する法律案及び特例公債法の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論をいたします。（拍手） まず、所得税法等の改正法案についてです。 本法案は、法人税率の引き下げ等成長重視の法人税制改正について、評価できる点はあります。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 本会議 第13号
（拍手） まず、復興財源確保法及び特例公債法の一部を改正する法律案について申し上げます。 復興財源確保法の改正については、復興債の発行期限の延長等、被災地の復興事業のための財源の確保に必要な法制上の措置を講ずるものです。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 本会議 第13号
復興財源確保法及び特例公債法改正案は去る二月九日、また所得税法等改正案は十六日、それぞれ当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から両案について提案理由の説明を聴取し、翌十七日から質疑に入り、二十四日には安倍内閣総理大臣に対する質疑、二十九日には参考人からの意見聴取、本日、再度、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、復興財源確保法の一部を改正する法律案及び特例公債法の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案についてです。 本法案は、法人税率の引き下げ等、成長重視の法人税制の改正について評価できる点はあります。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
一方で、もう一方の復興財源確保法では、ＪＴ株それから東京地下鉄株式会社、東京メトロの株の売却収入や、ほかの国有財産の処分による収入等の税外収入を復興財源としますと書いてあります。 ここで具体的に名前が出てきているＪＴ株それから東京メトロの株はそれぞれ今どうなっているのか、状況をお聞かせいただければと思います。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
まず、特例公債法と復興財源確保法の一部を改正する法案について、経済成長と財政健全化について質問していきたいと思います。 二〇一二年の政権交代以降、安倍内閣はデフレからの脱却、経済再生に取り組んでまいりました。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
復興に関しての財源をどう充てていくかという点で、復興財源確保法で、ＪＴ株、たばこの株と東京メトロ、地下鉄の株式の売却収入や国有財産の処分によってできた収入、税外収入ですね、これを復興財源に充てるというふうに規定されています。しかし、ＪＴ株は売却が進んでいるというふうに確認していますけれども、東京メトロ株の方が全然進んでいないんじゃないかなというふうに思うんです。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、重ねまして、復興財源確保法におきまして、平成三十四年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入は復興財源に充てるというふうにされているわけでございます。
2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
本日はまず、復興財源確保法と特例公債法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。 この法案は、復興財源確保法と特例公債法の双方を改正するものでありますが、まずは、特例公債法と我が国財政をめぐる課題について、トップバッターでございますので、比較的全体的な質問からさせていただきます。
2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
続いて、復興財源確保法の改正についてお伺いをしたいと思います。 今回の法案では、昨年六月に閣議決定した、平成三十二年度までの総額三十二兆円の復興財源フレームに基づき、復興債の発行期間を五年間延長するなど、必要な法律上の措置を講じています。