2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
現在も今負担をお願いをしている中ではありますけれども、復興増税による財源も含めました復興財源フレームの策定のとおり、地方公共団体が安心して復興事業に取り組むことを可能にしたということは事実だと思いますね。したがいまして、復興の加速化に貢献したということも事実だと思って認識をしております。
現在も今負担をお願いをしている中ではありますけれども、復興増税による財源も含めました復興財源フレームの策定のとおり、地方公共団体が安心して復興事業に取り組むことを可能にしたということは事実だと思いますね。したがいまして、復興の加速化に貢献したということも事実だと思って認識をしております。
こうした状況を踏まえ、復興の基本方針や新たな復興財源フレームの策定など、来年度から始まる新たな復興期間に万全を期してきたところであり、今後、これらの方針等に基づき、次の取組を進めてまいります。
復興・創生期間後五年間の事業規模、これ一・六兆円程度が見込まれるということで復興財源フレームが示されております。被災地においては、宅地造成後の町のにぎわい創出の取組や移転元地の利活用に向けた取組などが大きな課題であります。自由度の高い支援制度、そして十分な財源が求められます。 また、震災復興特別交付税制度は継続されることになりましたけれども、被災自治体は人口減少が大幅に進んできております。
こうした状況を踏まえ、復興の基本方針や新たな復興財源フレームの策定など、来年度から始まる新たな復興期間に万全を期してきたところであり、今後、これらの方針等に基づき、次の取組を進めてまいります。
その上で、第二期復興・創生期間において必要な復興事業を実施するための財源を確保するため、本年七月に新たな復興財源フレームを決定したところであります。 これらに基づき、令和三年度以降も地域の実情をお伺いしながら、必要な復興事業をしっかりと継続してまいりたいと思います。
本年六月には、復興庁設置法等の改正により、復興庁の設置期限が十年間延長され、本年七月には、復興財源フレームなども策定しております。これらを踏まえ、第二期復興・創生期間に万全を期してまいります。 来年三月で東日本大震災の発災から十年の節目を迎えます。
本年六月には、復興庁設置法等の改正により、復興庁の設置期限が十年間延長され、本年七月には、復興財源フレームなども策定しております。これらを踏まえ、第二期復興・創生期間に万全を期してまいります。 来年三月で東日本大震災の発災から十年の節目を迎えます。
その財源については、本年夏頃をめどに必要な事業規模及び財源に係る復興財源フレームを提示するとしています。被災者や被災地に寄り添った復興事業の確実な推進、財源の十分な確保という観点に立って作成することが求められます。 被災地においては、宅地造成後の町のにぎわい創出の取組や、移転元地の利活用に向けた取組などが大きな課題になっています。自由度の高い支援制度と十分な財源が求められています。
引き続き復興の進捗状況や被災自治体の意見などを伺いつつ、精査の上、本年夏頃を目途に新たな復興財源フレームを策定いたします。 また、被災自治体が全国各地と同様、人口減少等の課題に直面している中、自治体の負担に対し震災復興特別交付税制度を継続して復興を支えるとともに、地方創生等の政府全体の施策を活用し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことも重要と考えております。
そこで、新たな復興財源フレームの策定に向けた政府の決意について、復興大臣にお伺いいたします。 最後に、諸先輩先生方に一言御礼申し上げます。 震災以降、今まで福島県に心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございました。私が申し上げるのも僣越ではありますが、県民を代表して、改めて御礼申し上げたいというふうに思います。
復興・創生期間後の新たな復興財源フレームの策定についてお尋ねがございました。 昨年末の基本方針において、今後五年間の事業規模を一兆円台半ばと見込み、その財源の見通しについてもお示しをしたところであります。 引き続き、復興の進捗状況や被災自治体の意見等を踏まえ、関係省庁と調整をしつつ、精査を行った上で、本年夏ごろを目途に新たな復興財源フレームを策定する考えであります。
また、この基本方針において、今後五年間の事業規模と財源の見込みをお示ししたところであり、引き続き、精査した上で、本年夏頃を目途に新たな復興財源フレームを定めてまいります。 本年は、復興期間の節目となる重要な年になります。
一つは、復興財源フレームでございます。 この場でかつても申し上げたことがございますが、たまたま私はその当時、与党第一党の政調会長で、閣僚も兼務をしていて、財源をつくるという作業もいたしました。復興のための二・一％の所得税の上乗せ、あるいは復興法人税等を課すということも行ったわけであります。
また、この基本方針において、今後五年間の事業規模と財源の見込みをお示ししたところであり、引き続き、精査した上で、本年夏ごろを目途に新たな復興財源フレームを定めてまいります。 本年は、復興期間の節目となる重要な年になります。
○安倍内閣総理大臣 原子力災害被災地域を含む東日本大震災からの復興に係る事業規模と財源については、発災後十五年間で三十二兆円台後半と見通しており、本年夏ごろを目途に、新たな復興財源フレームを定めて、その詳細についてお示しをしたいと考えています。
これらを踏まえ、本年夏ごろを目途に、新たな復興財源フレームを定める考えです。 これらにより、復興・創生期間後も、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップのもとで、福島の本格的な復興再生、東北復興の総仕上げに取り組んでいくこととなりますが、議員御指摘の五年目の再検討に当たっては、その際に、復興の進捗状況や被災地の実情等を踏まえて柔軟に対応してまいります。
また、平成二十五年一月に決定した復興財源フレームにおいては四兆円程度を復興財源として見込んでおりまして、委員お話しされましたとおり、平成二十七年の売出し上場プロセスにより、約一・四兆円を復興財源として確保したところでございます。
日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして平成三十四年までの売却収入として四兆円程度を見込んでいるところでございます。これまで、平成二十七年の売出し上場プロセスによりまして約一・四兆円を復興財源として確保したところでありまして、財務省といたしましては、御指摘のありました二次売却も含めしっかりと復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと存じます。
また、日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして、平成三十四年度までの売却収入としまして約四兆円程度を見込んでいるということでございます。
政府の復興財源フレームでは、日本郵政グループの株式売却益によって四兆円程度を確保するとしています。本法律案では、これを復興債の償還財源に充てることを明記しています。 昨年の売却では、約一・四兆円の売却益を確保できました。しかし、日本銀行のマイナス金利政策もあり、日本郵政グループ、特にゆうちょ銀行の株価は大きく下がってしまいました。
今回の法案では、昨年六月に閣議決定した、平成三十二年度までの総額三十二兆円の復興財源フレームに基づき、復興債の発行期間を五年間延長するなど、必要な法律上の措置を講じています。 来月には東日本大震災の発災から五年が経過いたしますが、政府は、平成二十八年度以降の五年間について、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していくという観点から、復興・創生期間と位置づけております。