2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
復興住宅は全体の半分に当たる百戸が五カ月後に完成をしておりまして、復興計画自体そのものも、住民の合意形成を経まして五十一日目に決定している。何か間違ったんじゃないかなと思うぐらい、今の感覚からいうと相当スピードが速かった。
復興住宅は全体の半分に当たる百戸が五カ月後に完成をしておりまして、復興計画自体そのものも、住民の合意形成を経まして五十一日目に決定している。何か間違ったんじゃないかなと思うぐらい、今の感覚からいうと相当スピードが速かった。
そのためにも、まずは、繰り返し何回も申し上げて恐縮でありますけれども、復興計画自体の計画策定をただの絵ではなくて具体的な計画にするということについては大変な作業が伴うというふうに思います。こういった計画策定にも国が積極的に関与していきたいというふうに思っておりますが、この計画作りをしっかりする。
しかし、先ほど委員からの御質問にもございましたけれども、自治体自体がかなり今過重な労働を抱えている、それからマンパワーも不足しているという中で、復興計画自体がなかなかしっかり作るという体制にもなっていないという中で、やっぱり国も入っていく、専門家も入っていくという中で、復興計画をしっかり作るということがこれからの復興計画の中での、復興を進める中での大きな鍵になっていくというふうに思っています。
実は、もう皆様方も御存じのとおり、市とか町の復興計画自体はあるんですけれども、実際に復興計画を実現していくというのは、実はこの町内会とか自治会のレベルのところでどの程度のコンセンサスが得られて前に進むかという問題が大変重要です。
この独占的に行っているがゆえに、今の復興計画自体が非常にいびつな形で行われている。 すなわち、最も効率的に行われなければいけない電力の復旧あるいは燃料、ディーゼルなどの生産などを行う製油所の復旧、こうしたものが、真っ先に行われるべきところが後回し後回しにされている。
ということは逆に言えばほかのところはほとんど戦災復興計画自体、これは建設省が戦災復興史という大部の書籍を出しまして、それぞれの仕事で、どこが焼けた、どこが戦災になった、それをどうしたんだというような書籍を出したのを僕もどこかでかいま見た、今からもう二、三十年前の話だと思いますけれども。記憶にあるだけのそういったものがあったけれども結果として現状はなっている。それでモータリゼーションの進展。
もちろん、それを基礎にいたしておりますし、復興計画自体も重要な構成要素としておりますが、それを受けた毎年度の具体的な計画というものを立てる、こういうことにいたしておるわけであります。
もし必要がありますならば、復興計画自体についても、もう一度この時点に立って考え直し、再検討する必要がある。そういう段階にきておるのではないか、かように考えております。
で、このような点は、実は復興計画の樹立当時においてすでにわかり切っていたことではないかと、そういうふうにおっしゃれば、そういうような点は全くその通りでございまして、わかっておるにもかかわらず、そういうようなことになってきて、しかも実施が遅延をしてしまったということになれば、そもそも初めの復興計画自体がずさんであったのではないかという御指摘の点は、なるほど、ごもっともな点もあるのであります。
今までその全体の復興計画自体のワクというものは、これは手続といたしましては、鹿児島県知事が一応策定いたしましてこちらに持って参ります。そこで、総理大臣が奄美群島の復興審議会に諮りまして、それでもって決定をするということになっているわけでございます。これは総ワクでございまして、年度内の個々の実施計画は、また別に実施計画といたしまして詳細な内容を決定をいたしております。
そうして産業教育について重点的に実施をいたしておるのでありますが、この復興計画自体の問題ではございません、一般の行政の問題でございます。けれども、要するに、今現に従事しておる農民の大部分は、古い昔からの習慣によりまして農業に従事しておりまして、その用いる農具からして、もうだいぶ時代おくれのものを使っております。
当初の復興計画自体が、早々の間とは申しますけれども、やはり現地の事情というものをできるだけ可能な条件のもとに把握をいたしまして樹立をいたしました計画でございまして、実際上、今まで四ヵ年にわたってやって参りました実績を見ましても、そう的がはずれたものではなかったということは、実施面からもはっきりと示されておると思うのであります。
言いわけになりますかもしれませんが、実情をお話し申し上げますると、当初の復興計画自体は、御承知のように昭和二十九年度を第一年度として、五カ年計画として策定をされたものでございます。ところで奄美群島復興特別措置法が制定せられましたのは同年の六月のしかも末でございまして、さらに本法に基いて復興審議会に諮問をいたしました上で計画が決定を見たのは二十九年の十月末であったわけです。
そこで、復興計画自体が、御承知のように、五年に相なっているのであります。従いまして、その計画で参りますると、三十三年度一ぱいで一応切れるわけでございます。しかし、現在のような事業の進捗状況におきましては、とうていあとの残事業というものを一ヵ年度に集中してやるということは、これは、事業の消化能力その他から考えましても、とうていできがたい状況であると思うのであります。
私はこの度の、この予算の編成が木村委員が指摘いたしましたごとく、非常に杜撰であることはいろいろの点において、我々はこれを認めることができるのでありますが、第一に我々は復興計画自体についても、或いは今後日本の経済をどうして行くかということについても、何ら政府側として答えることができない。勿論私は政府に方針がないとは思つていない。非常に立派な方針があると思つておる。
これの委員会の作成しました復興計画自体によつて、これは相当見通しがはつきりつく問題だと思うのでありますが、まだ委員会はそこまで行つておりません。併し政府は第一次の試案として、昭和二十七年度末までに大体昭和三年から九年における経済水準、我々の生活水準を回復する、こういう施策を立てようとしておるのであります。