2012-07-26 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
復興特別法人税課税期間終了後、平成二十七年度以降において実効税率の五％引下げが実現することとなります。 同時に、社会保障・税一体改革大綱では、その後も引き続き、雇用と国内投資拡大の観点から、今般の税率引下げの効果や主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、新成長戦略も踏まえ、法人課税の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
復興特別法人税課税期間終了後、平成二十七年度以降において実効税率の五％引下げが実現することとなります。 同時に、社会保障・税一体改革大綱では、その後も引き続き、雇用と国内投資拡大の観点から、今般の税率引下げの効果や主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、新成長戦略も踏まえ、法人課税の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
また、平成二十三年度の税制改正で五％引き下げられた法人実効税率については、復興特別法人税課税期間終了後の平成二十七年度以降から引き下げが実現することになり、経済界が要望するさらなる引き下げというのはその先の検討課題となっております。 このように、制度面における企業環境も厳しい状況が続きますが、企業には、引き続き、雇用の維持と確保について一層の努力をお願いせざるを得ない状況であります。
そうしたことの中で、社会保障・税一体改革大綱では、御指摘のとおり、復興特別法人税課税期間終了後において実効税率の引き下げが実現をすることとなりますが、同時に、その後も引き続き、雇用と国内投資拡大の観点から、今般の税率引き下げの効果や主要国との競争上の諸条件等を検証しつつ、新成長戦略も踏まえ、法人課税のあり方について検討をしてまいりたいと思っております。