2014-02-04 第186回国会 衆議院 本会議 第4号
今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金等を積み上げれば、復興法人税廃止に必要な原資を賄うことは可能です。 第三点は、減税中心へと転換がなされていない点です。
今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金等を積み上げれば、復興法人税廃止に必要な原資を賄うことは可能です。 第三点は、減税中心へと転換がなされていない点です。
今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金を足し合わせれば五千三百億円、それに復興特会における既定経費の減四千九百億円を足せば、それだけで復興法人税廃止に必要な原資八千億円は賄うことが可能であります。 本来、法人から徴収するはずで、税金を廃止するからといって、一般会計からの繰り入れにより、さらに追加して広く国民一般に負担を求めることは、何ら合理性はありません。
もっと言えば、おまけに、景気対策で公共事業に二兆円使う、さらに復興法人税廃止前倒しで九千億使う、こうなると、失礼な言い方ですけれども、社会保障と税の一体改革という民主党が願っていた理念はもう消え去ってしまったのではないか。言葉は悪いけれども、公共事業と税の一体改革、国土強靱化と税の一体改革ではないかという心配を持っております。
復興法人税廃止を行うということになりましても、集中復興期間におきます二十五兆円の復興財源は確実に確保してまいりますとともに、今後とも復旧復興に取り組むこととしておりまして、基本法の精神を損なうものではないというふうに御理解いただければと思っております。