2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
被災者に対しては、政府としても、発災直後から復旧復興段階に至るまで様々な生活支援策を講じてきているところでありますが、本格的な生活再建のためには息の長い取組が必要です。今後とも、被災者の一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるよう、地方自治体と連携して取り組んでいきます。
被災者に対しては、政府としても、発災直後から復旧復興段階に至るまで様々な生活支援策を講じてきているところでありますが、本格的な生活再建のためには息の長い取組が必要です。今後とも、被災者の一人一人のニーズを踏まえ、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるよう、地方自治体と連携して取り組んでいきます。
政府といたしまして、応急段階から復旧復興段階におけるさまざまな生活支援策を講じているところでございますけれども、本格的な生活再建のためには、復興まちづくりと連携した、息の長い取組が必要となってまいります。
政府といたしましても、応急段階から復旧復興段階におけるさまざまな生活支援策を講じているところでございますけれども、本格的な生活支援のためには、復興のまちづくりと連携した息の長い取組が必要であるというふうに考えております。
大災害が発生した直後は、世の中の注目や関心も高く、政治や行政、そしてボランティアなどの民間の対応も比較的多く行われているのに対し、復旧の段階から復興段階に移っていくにつれて、徐々に世の中の関心も薄れがちです。しかし、被災者や地域がもとの姿を取り戻すには本当に長い年月がかかることを改めて痛感いたしました。 長期にわたる復興の取組を息長く支援していくことこそ、政治に携わる者の責任です。
首都直下地震や南海トラフの大規模災害が起きれば、申し上げるまでもなく、住宅が圧倒的に不足をすると、そういうときにどうするかという議論でありましたけれども、応急的に一時的な住まいでの生活が長期化することが想定されることから、昨年度、内閣府で実施した有識者から成る検討会の論点整理において、応急段階及び復旧復興段階での被災者の住まいの確保に当たっての課題や今後の方向性が論点整理として取りまとめられました。
これらにつきまして、災害の応急段階、それから復旧復興段階においてどのような課題が住まいについてあるか、今後の方向性について論点整理をしていただきました。 具体的な方向性としては、一つは、応急仮設住宅を円滑かつ迅速に供給すること、二つ目に、応急的な修理の促進を進めること、三番目に、復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給方法を考えること、これらについて指摘がされたところでございます。
復旧復興段階における住まいの再建に向けましては、公費解体あるいは被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備、こういったものを政府として支援をしているところでございます。またさらに、熊本県におきましては、復興基金を活用することによりまして、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子、転居費用等の助成をしていただいてございます。
政府としては、大規模災害に対して、応急段階から復旧復興段階まで政府一丸となって取り組んできておりますが、御指摘のとおり、発生した災害を検証し、将来の災害に備えた災害対策、復旧復興の枠組みを構築することも大変重要です。
現在、被災地では、朝倉市では百四十五名の方々が避難所生活をしておりますけれども、仮設住宅が完成し一部では入居が始まるなど、当初の応急復旧から復旧復興段階に移りつつあると認識はしております。
このため、現在、先ほどお話のございました検討会を設置いたしまして、応急段階や復旧復興段階における被災者の住まいの確保に当たっての課題、今後の方向性について御議論いただいているところでございます。 委員から御指摘のございました熊本地震の際に設置された木造仮設住宅、これについても、議論の対象の中に入って、今現在議論をいただいているところでございます。
また、復旧復興段階にある現在でも、各省庁の総合調整の会議体である復旧・復興支援連絡調整会議において、復旧復興事業等施策の進捗状況の確認及び整合性の確保等の調整機能を発揮するなど、この会議の事務局である内閣府が中心となり、政府一丸となって復旧復興を迅速かつ強力に進めているところであります。
そして、今、いよいよ復興段階に向かうわけでございまして、事態はだんだんこれ推移していくわけでございます。まだ、もちろん、これから安心できる住まいに一日も早く移っていただく、そのための作業に今集中をしているという状況にあるわけでございまして、そこでいかに機能的に、機動的に対応していくかということが求められているわけでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、今回のネパールの地震におきましても、今後、復旧復興段階に入る際に、現地で活動実績のある日本のＮＧＯを通じて行う支援、これは誠に重要だと認識をしております。現在、日本のＮＧＯの各団体が物資配布あるいは医療支援等の被災者支援を実施中であります。そして、今後の復旧復興支援を念頭に置いた活動のための調査も実施していると承知をしております。
それから三つ目に、復興段階の取組といたしまして、被災地を以前の状態に戻すのではなく、将来の災害被害を軽減するための抜本的な災害予防策を導入した、いわゆるビルド・バック・ベターというような考え方が位置付けられたところでございます。
○国務大臣（山谷えり子君） このより良い復興、ビルド・バック・ベターとは、災害発生後の復興段階において、ただ単に元どおりにするのではなく、次の災害の発生に備えた地域づくり、より災害に強靱な地域づくりを行うという考え方でありまして、大きな柱としての考え方となりました。 将来起こり得る災害に備えることはコストではなくて投資であり、復興を契機としてそのような考え方に立った抜本的な対策が可能となります。
四 災害時における発災直後から復興段階に至る一連の過程において、メンタルヘルスを含む医療体制の充実が犠牲者や被害者の拡大防止を図る上で重要であることに鑑み、災害対策基本法において各自治体が策定する「地域防災計画」に定める事項として「医療」の例示を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
しかし、災害時における発災直後から復興段階において、一連の段階に様々な医療、そしてメンタルケア、若しくは福祉というもの、介護におけるサポートというものが必要になってくるということがもうこれ多くの災害で実例として挙がってきております。岩手では福祉ＤＭＡＴというもの、広島においては公衆衛生チームというものの中において、幅広の観念で災害をサポートしていこうという地方自治体の動きも出てきております。
これは別に気象庁を責めるわけでも何でもないし、大臣がおっしゃったように、できるだけいろいろなものを想定しながら、やはり対策というのは、予防段階、応急段階、復旧復興段階と、それぞれの分野を通っていかなきゃいけないということを、僕は改めて感じています。
また、復興段階の支援については、やっぱり専門的な知識とか経験を有する人たちが比較的中長期にわたって業務に携わってもらうと、こういうことが求められると思いますので、今回の大規模災害からの復興に関する法律案、復興法において、復興計画の作成等の必要があるときは職員の派遣を要請することができると、こういった規定も入れさせてもらいました。
大規模災害からの復興に関する法律案で、これは復興段階の法律案ですけれども、これを見ていると、町づくり、インフラ整備あるいは移転、こういうものに対するいわゆる復興整備事業については規定はされておるわけですけれども、もう一つ足りないと思うのは、産業なり雇用なり、あるいは医療なりの、そういうソフトも含めた部分なんだろうと思います。
さらには、復興段階を規定する、大規模災害からの復興に関する法律案で、そのような規定は十分ありません。この点はなぜでしょうか。また、本法律案の中の災害緊急事態の布告があった場合に定める対処基本方針の中で、このことについて措置されることになっているのでしょうか。