2011-03-30 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
また、今回の復興需要等につきましても、当然に、民間が安定供給がまだ十分できないという場合があれば、国有林の方で、例えば復興材の安定供給ということで、積極的な出材にも努める覚悟でございます。
また、今回の復興需要等につきましても、当然に、民間が安定供給がまだ十分できないという場合があれば、国有林の方で、例えば復興材の安定供給ということで、積極的な出材にも努める覚悟でございます。
そういった中で、とにかく安定供給、また復興材の安定供給ということを旨といたしまして、情報交換、さらには業界に対する的確な指導ということをこれからも行ってまいりたいと。また、それは資源的にも、またその製造能力の面でも私どもとしては十分可能だろうというふうに思っておりますので、その部分で今後とも機動的な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、過去において我が国の林業が復興材を支えたころに五千三百万立米ほどの供給量をしたことがございます。そういう意味で、過去の実績としても供給は可能だということでございます。 ただ、一方で、この五〇%の自給率を目指すと、ですから大体八千万立米の需要があったときに四千万立米の供給をするということでございますが、これには様々な課題がございます。
構造的、政策的な要因といたしましては、幾つかございますが、とりわけ戦後運転資金ゼロの状況の中で特別会計、独立採算制が発足をし、荒廃地復旧なり造林と復興材の生産供給、そしてまた三十年代からの高度経済成長期の収穫保続無視の大増伐、それに伴う大面積の皆伐と一斉造林、こういったものが行われ、当時の収益の半分というものは一般会計へも繰り入れ、一般林政へ寄与してまいりましたし、また、国有林野事業の公益的な機能発揮
戦争中は軍用材の増産、戦後は復興材の増産、つい十年くらい前までは価格安定材の増産に国有林は協力すべきであるというきびしい要請があったわけでございます。最近ようやくにして木材生産以外の自然保護に関する非常に強い要望が出てまいっております。
○福田(省)政府委員 ちょっと御説明が足りなくて恐縮でございますけれども、国有林はただいま独立採算制度のもとにおきまして、昭和二十年代からここ二十年くらい経営を継続しつつあるわけでございますけれども、特に、当時から増産増産で、軍用材を切るとか、復興材を切るとか、価格安定材を切るとか、木材の増産要求が多かったのでありますが、最近は自然保護を重点にして、それに対する国有林の役割りを果たしなさいという要求
もちろん、森林には公益的な機能があることは重々承知しておりますけれども、過去におきましては、戦前戦後、軍用材の増産、あるいは復興材の生産、あるいは、三十六年当時でございますけれども、価格がほかの物価に比べて非常に上がったわけでございます。
しかしながら、戦後の復興材、そのためのいわゆる増伐、そういうようなことで、生長量をはるかに上回った増伐が行なわれてきておる。そういうようなことを含めて、私は今日のこの利益金というのが出てきているんだろうと思う。
というのは自分の物だと思つたかというお尋ねに対しては、そういう考えでないということで、最初申し上げましたように、九月二十四日附の向うの覚書が、すでに私どもが十月六日に呼出された当時あつたものだということがわかつておれば、最初申し上げましたように錯覚が起こらなかつたというのは十月六日八軍の経済部長のバラード大佐に呼出されたためであつて、最初私がお話を受けた感じは、八月の占拠で没収した兵器を生産復興材に