2000-04-27 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
例えば日本のあの戦後の復興時代もあるいはそうだったと思うんです。そのときに、バリアフリー対策がいいからやろうと思っても、これはなかなかやれない。その前にやるべきこと、やらなければいけないことがあったというような時代でもありましょう。
例えば日本のあの戦後の復興時代もあるいはそうだったと思うんです。そのときに、バリアフリー対策がいいからやろうと思っても、これはなかなかやれない。その前にやるべきこと、やらなければいけないことがあったというような時代でもありましょう。
これは昭和三十年代の高度成長時代に、あるいは戦後の復興時代に、国民的に、増伐せざれば国賊であるというようなことで、林野庁は増伐をせざるを得なかったツケで今日、当分の期間は資源の端境期に落ち込んでいる。
そして、そのシステムがそれなりに第二次大戦後の復興時代そして高度経済成長時代に向けて、有限でありました資金、資源さらには人材等をも含めまして、一定の国による方向づけというもので日本全体が欧米社会を一つの目標とし、特に経済面を目標にして、追いつけ追い越せという時代をつくってきた。その限りにおいては、私はそれなりにうまくワークしてきた仕組みだったんだと思います。
戦後の経済復興時代の大牟田、荒尾地域は、日々これお祭りのような活力のある地域でありました。そして、エネルギー転換が進む中で関係者は地域振興に必死の努力を重ねてきておりますが、残念ながら力強い発展の跳躍台を得ることなく今日に至ったような思いを否定できません。
○国務大臣（竹下登君） 私も赤桐さんと同じ認識を持っておりますのは、戦後の復興時代を含めまして、第二の予算とも言われる財政投融資計画というものが我が国の経済を今日に至らしめた大きな要因の一つであったという認識は等しくいたしております。
その理由といたしましては、当時は戦後の復興時代でございまして、トラックを中心に車両数が非常にふえつつあったということ、それから、使用形態が非常に高速化するとか長距離化するという傾向が見られておった反面、車両の老朽化あるいは整備不良による事故といったようなものが問題になってまいりまして、この法律をつくったわけでございますが、その当時約五十三万台ほどの車がございまして、貨物自動車それから営業用の自動車というような
○河野参考人 これからの税制という以上、おっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、戦後ずっと税制の変遷を見てまいりまして、戦後の復興時代から経済の高度成長、それから低成長というふうになってきたわけです。税制はそれなりに役割りを果たしてきたのじゃないかと思います。
業界が戦後の復興時代以来ずっとそういうことをやってきた。あるいはソーダについて言いますと、転換組と非転換組との間の調整等、あるいは内容が全然違うものですから、大きい中で一部やったのと、小さい中で全部ソーダをやっているのとなかなかまとまらなかったけれども、これでは生き残っていけないという状態の中で、業界はいままとまって基本問題研究会をつくってやる、そういう形になっている。
戦後におきまして、いわゆる復興時代におきまして労働過剰人口といいますか、それが商業で吸収されたというような時代がございまして、そういう過渡期がございまして、いわゆる商習慣というものがいつの間にか変形になったわけでございます。したがいまして、いまの派遣店員の問題は、基本的に百貨店の経営の上においてこれがノーマルなものとは私どもは実際思っておらないわけでございます。
最近まで、経済成長と福祉との関係は、成長なくして福祉なしという、戦後の経済復興時代の発想が長く続いてまいったわけでございますが、これを総理は転換しようとなさっているはずであります。
広域行政をやります上に、なかなかそこのところ、全体どういうふうに持ってまいりますか、それから、従来のやはり一つの古い伝統なんかがございまして、なかなか、島々でございますから、行政指導をやります場合には事情にぶつかっておるように考えておりますが、しかし基本的には、すでにそういう復興時代にもできるだけの合併を進めたわけでございまして、今後もやはりできますならば、広域行政をするとかしないとかではなくて、広
それから二十三ページへまいりますると、これは昭和三十三年から四十三年の復興時代に入るわけでありまして、今年度をもって終了いたしまする復興の五カ年計画でございます。考え方が二十三ページ以下に書いております。
○森説明員 御指摘の点は、未点灯解消の補助金でございますが、これは全般的に奄美の復興時代を経まして、さらに振興計画に入っていくというその段階におきまして、全体的に国の補助負担率のあり方を再検討いたしまして、復興の過程から振興へ移る間におきまして、自力振興という面を加味して補助率を全面的に再検討いたした次第でございます。
したがって、復興事業と振興事業とは、性格的に言えば多少変わってくるわけでありますけれども、私どもの気持ちといたしましては、財源措置的には復興時代と同じような手厚い保護を考えていきたい、こういうことでございますけれども、なお事業の具体的な問題につきましてもお話しのような点は十分考慮していきたい、かように考えております。
○伊東（隆）委員 この機会に中島参考人にお伺いいたしたいのですが、過去十年間の復興時代の起債のつけ方は、大体七割くらいだったろうと記憶しておりますが、いかがですか。
○伊東（隆）委員 群島民が非常に心配しておる点は、いままでは復興時代でございましたので、国の手厚い保護を受けてきたわけですが、急にと申してはなんですが、これからは補助率の非常にきつい時代に入るので、さしずめは少なくともいまの辺地債とか、特交、あるいは離島補正などの方法によって肩を少し軽くしていただかぬと歩きにくいのじゃないかということを非常に心配しております。
○伊東（隆）委員 復興時代、すなわち過去十年間におきましては、御承知のように復興債といいますか、一つのワクがあったわけでございますが、今度いわゆる振興期間、向こう五年間の振興法の適用期間においては、そういうような起債のワクを設けてあるのでございましょうか。
○増川説明員 戦前から戦争中を経て、終戦後の復興時代におきましては、自動車というものの特性によりまして、どんどんこれが発展してきたのでございまして、その当時の状況で現在の法律ができ上がっておるわけでございます。従って、現在のような数においては相当充足して参った時期におきましては、従来の法制というものが必ずしも適当ではない面が相当出て参っております。
これは、もちろん、戦後の復興時代でありましたから特別の事例でありますが、大体復興が終りました今日におきましては、果してそう六、七年の間に国民所得が倍増するかどうかということは、これは今後の研究に待たなければならないと考えておるのであります。